#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような特徴を活かしながら、各サービスを提供する中で得られたデジタルマーケティング領域に関する豊富な知見を社内に蓄積し、サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、連鎖的に各サービスの品質を高め合う効果を得ております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は795,191千円と前年同四半期と比べ91,658千円(13.0%)の増収、営業利益は54,264千円と前年同四半期と比べ20,750千円(△27.7%)の減益、経常利益は55,428千円と前年同四半期と比べ18,830千円(△25.4%)の減益、四半期純利益は37,845千円と前年同四半期と比べ13,032千円(△25.6%)の減益となりました。
なお、当社は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2023/02/14 11:53
#2 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: ②本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③権利者は、2024 年9月期から2026年9月期までのいずれかの事業年度又は(連結子会社が存在する場合は)連結会計年度における当社の有価証券報告書において記載されたEBITDA(以下、損益計算書に記載された営業利益に持分法による投資損益並びにキャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額をいう。)の額が、下記(a)乃至(d)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができるものとし、当該EBITDAが下記(a)の水準に満たない場合は本新株予約権を行使することはできないものとする。なお、複数の事業年度において当該営業利益の額が下記(a)乃至(d)に掲げる水準を満たした場合でも、下記の行使可能割合は累積するものではなく、権利者は、3事業年度又は(連結子会社が存在する場合は)連結会計年度における最も高い行使可能割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとする。
(a)当該EBITDAが2.5億円を超過した場合:行使可能割合 10%
2023/02/14 11:53