#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (3) 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(4) 本新株予約権者は2024 年9月期から2026 年9月期までのいずれかの事業年度又は(連結子会社が存在する場合は)連結会計年度における当社の有価証券報告書において記載されたEBITDA(以下、損益計算書に記載された営業利益に持分法による投資損益並びにキャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額をいう。)の額が、下記(a)乃至(d)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができるものとし、当該EBITDAが下記(a)の水準に満たない場合は本新株予約権を行使することはできないものとする。なお、複数の事業年度において当該営業利益の額が下記(a)乃至(d)に掲げる水準を満たした場合でも、下記の行使可能割合は累積するものではなく、権利者は、3事業年度又は(連結子会社が存在する場合は)連結会計年度における最も高い行使可能割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとする。
(a) 当該EBITDAが2.5億円を超過した場合 :行使可能割合 10%
2023/12/22 12:00
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 91,161千円
営業損失(△) 16,170千円
(概算額の算定方法)
2023/12/22 12:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社グループは、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。
(3) 経営環境、中長期的な経営戦略等
2023/12/22 12:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: M&Aを積極的に進めたことにより株式取得費用及び内部管理体制の先行投資があったものの広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域において、順調に業績に寄与をいたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、3,560,973千円、営業利益は100,427千円、経常利益は108,982千円、親会社株主に帰属する当期純利益は52,860千円となりました。
なお、当社グループは統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度より、従来のトレーディングデスク事業から名称を変更しております。
2023/12/22 12:00