#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△544,202千円にはセグメント間取引消去等△7,893千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△536,308千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額1,301,953千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。
(3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/12/26 17:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 公共サービス事業における、顧客のサービス加入者に対し、サービス利用額に応じて付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の売上高は 317,354千円減少し、売上原価は177,195千円、販売費及び一般管理費は140,158千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金(純額)」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の公共サービス事業の売上高は317,354千円、売上原価は177,195千円、販売費及び一般管理費は140,158千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、環境に十分配慮し、社会貢献を行う企業として、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的には、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。
第24期連結会計年度及び第25期連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 公共サービス事業を行っている連結子会社(日本ベンダーネット㈱)は、固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各出張所及び事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
なお、当連結会計年度において、一部の資産グループについて、継続して営業損失を計上していることから減損損失の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
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