有価証券報告書-第25期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業拠点(事業所、営業所、出張所)を置き、各事業拠点は取り扱う製品・サービスについて横断的に相互連携的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業拠点を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「公共サービス事業」「環境事業」「交通インフラ事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「公共サービス事業」は、公営競技場における、トータリゼータシステム(注)の設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会を実現する事業を展開しております。
「環境事業」は、排水浄化処理及び水循環に関わる事業の研究開発、製造及び販売業務並びに産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を通じて環境社会に貢献する事業を展開しております。
「交通インフラ事業」は、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業及び維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業、土木工事、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会を実現する事業を展開しております。
(注) トータリゼータシステムとは公営競技における、オッズ(購入した馬券等が的中した際の戻り倍率)の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の公共サービス事業の売上高は317,354千円、売上原価は177,195千円、販売費及び一般管理費は140,158千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額
	公共サービス事業	環境事業	交通インフラ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,353,676	635,962	2,376,849	6,366,487	619,469	-	6,985,957
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,721	-	4,432	9,153	25,072	△34,226	-
計	3,358,398	635,962	2,381,281	6,375,641	644,542	△34,226	6,985,957
セグメント利益	466,376	5,222	705,225	1,176,824	131,429	△537,583	770,670
セグメント資産	2,423,833	1,511,666	708,793	4,644,293	534,817	841,843	6,020,954
その他の項目
減価償却費	177,560	114,526	38,863	330,950	26,051	14,237	371,238
のれんの償却額	-	-	3,255	3,255	1,681	-	4,936
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	75,567	41,754	67,864	185,186	139	△5,710	179,615

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△537,583千円にはセグメント間取引消去等△1,226千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△536,357千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額841,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。
(3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額
	公共サービス事業	環境事業	交通インフラ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,484,941	872,542	2,530,056	6,887,540	333,114	-	7,220,655
セグメント間の内部 売上高又は振替高	28,325	13,218	14,581	56,124	24,888	△81,012	-
計	3,513,266	885,760	2,544,638	6,943,664	358,003	△81,012	7,220,655
セグメント利益	549,397	72,696	692,957	1,315,050	27,979	△544,202	798,828
セグメント資産	2,371,297	1,373,172	1,085,541	4,830,012	355,404	1,301,953	6,487,369
その他の項目
減価償却費	181,560	97,243	50,722	329,526	24,475	15,027	369,029
のれんの償却額	-	-	22,525	22,525	1,681	-	24,206
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	140,333	18,192	312,052	470,577	1,409	47,724	519,711

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△544,202千円にはセグメント間取引消去等△7,893千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△536,308千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額1,301,953千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。
(3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社	908,214	交通インフラ事業
中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋 株式会社	728,252	交通インフラ事業

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社	1,010,436	交通インフラ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

					(単位:千円)
	公共サービス 事業	環境事業	交通インフラ 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	69,930	-	-	65,672	43,279	178,882

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

					(単位:千円)
	公共サービス 事業	環境事業	交通インフラ 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	3,255	1,681	-	4,936
当期末残高	-	-	-	2,662	-	2,662

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

					(単位:千円)
	公共サービス 事業	環境事業	交通インフラ 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	22,525	1,681	-	24,206
当期末残高	-	-	-	980	-	980

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。