有価証券報告書-第28期(2024/10/01-2025/09/30)
当社グループ (当社、連結子会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、前連結会計年度に行われた株式会社エコベンとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績
a.事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策の影響や物価上昇・金融資本市場の変動等の影響が我が国の景気を下押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「ファシリティ事業」で公営競技及びファシリティを中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
また、当社グループ成長戦略としてM&A・人材強化等の成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に引き続き増加いたしました。なお、当連結会計年度のM&A実績は、株式取得により2024年10月にベニクス株式会社、2025年2月に株式会社宇佐美松鶴堂、2025年4月にJes東海通建株式会社および株式会社三進の4社をグループ化いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高11,261百万円 (前期比121.1%) 、営業利益437百万円 (前期比57.5%) 、経常利益468百万円 (前期比58.3%) 、親会社株主に帰属する当期純利益301百万円 (前期比48.7%) となりました。
なお、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントとセグメント内の事業構成を見直しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
<ファシリティ事業>ファシリティ事業におきましては、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売に関する事業及び、全熱交換機、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業並びに公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI(人工知能) による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関する事業を行っております。
当連結会計年度においてグループ化いたしましたベニクス株式会社は、防炎合板・各種合板の加工製造・販売をとおして、業績に寄与いたしました。一方で、空調給排水衛生設備及び公営競技案件の期ずれ等によりセグメント利益は減少となりました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は5,194百万円 (前期比113.6%) 、セグメント利益は505百万円 (前期比73.6%) となりました。
<環境事業>環境事業におきましては、排水浄化処理・水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等に関する事業並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当連結会計年度において排水浄化処理及び水循環に関する事業並びに再生可能エネルギー発電設備の受注工事についてともに順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は1,307百万円 (前期比125.1%) 、セグメント利益は294百万円 (前期比181.0%) となりました。
<交通インフラ事業>交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンス事業、公共工事を中心とした建設コンサルタント事業、大手キャリアを中心とした携帯電話無線基地局工事を中心とした電気通信事業を展開しております。当連結会計年度において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移しました。一方で、当連結会計年度においてグループ化いたしましたJes東海通建株式会社及び株式会社三進のM&Aによる仲介費用等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は4,368百万円 (前期比126.1%) 、セグメント利益は717百万円 (前期比92.1%) となりました。
<アセットマネジメント事業>アセットマネジメント事業におきましては、賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。当連結会計期間において、新賃貸ビルの取得に伴う関連費用等の計上があったためセグメント利益はマイナスとなりました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は391百万円 (前期比179.9%) 、セグメント損益は△19百万円 (前期は、セグメント損失0百万円) となりました。
b.財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,218百万円 (前連結会計年度末は3,255百万円) となり、962百万円増加しております。主な要因は、売掛債権が130百万円、棚卸資産が713百万円、未収消費税等が344百万円増加した一方で、現金及び預金が369百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は9,703百万円 (前連結会計年度末は6,002百万円) となり、3,700百万円増加しております。主な要因は、建物が2,774百万円、建物付属設備が865百万円及び土地が993百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,386百万円減少したこと等によるものであります。
(資産合計)
上記の結果、当連結会計年度末における資産合計は13,921百万円 (前連結会計年度末は9,259百万円) となり、4,662百万円増加しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,644百万円 (前連結会計年度末は2,295百万円) となり、349百万円増加しております。主な要因は、工事未払金が81百万円、未払金が89百万円、賞与引当金が45百万円および未払法人税等が189百万円増加した一方で、短期借入金が100百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
連結会計年度末における固定負債の残高は5,600百万円 (前連結会計年度末は1,490百万円) となり、4,110百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が3,957百万円、長期未払金が119百万円増加したこと等によるものであります。
(負債合計)
上記の結果、当連結会計年度末における負債合計は8,245百万円 (前連結会計年度末は3,785百万円) となり、4,459百万円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,676百万円 (前連結会計年度末は5,473百万円) となり、202百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益301百万円の計上等により利益剰余金が151百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、423百万円 (前連結会計年度末は802百万円) となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は640百万円 (前連結会計年度は509百万円の資金の獲得) となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益761百万円、減価償却費547百万円による資金の増加がありましたが、未払消費税等の支出306百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4,492百万円 (前連結会計年度は1,663百万円の支出) となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,346百万円、投資有価証券取得による支出153百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,474百万円 (前連結会計年度は101百万円の資金の獲得) となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入4,950百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,122百万円、配当金の支払額150百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントとセグメント内の事業構成を見直し、「ファシリティ事業」「環境事業」「交通インフラ事業」「アセットマネジメント事業」に変更しておりますため、以下の「前年同期比(%)」「前期比(%)」の各記載にはこれを考慮しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。環境事業以外の事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(注) 金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 請負形態による工事施工以外の取引については、受注実績を定義することが困難であるため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.「経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内拠点における製品開発、研究開発投資等によるもの及びM&Aに関する投資であります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達することとし、拠点不動産取得等による大型の設備投資資金においては一部銀行借入等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、短期借入金300,000千円、社債58,000千円、長期借入金5,371,406千円、現金及び現金同等物の残高は423,654千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、環境に十分配慮し、社会貢献を行う企業として、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的には、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率及び事業の成長性を示す売上高CAGRを重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。
第27期連結会計年度及び第28期連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。
第28期連結会計年度の売上高は第27期連結会計年度を上回ることとなりましたが、営業利益及び営業利益率は第27期連結会計年度を下回ることとなりました。
また、前連結会計年度に行われた株式会社エコベンとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績
a.事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策の影響や物価上昇・金融資本市場の変動等の影響が我が国の景気を下押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「ファシリティ事業」で公営競技及びファシリティを中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
また、当社グループ成長戦略としてM&A・人材強化等の成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に引き続き増加いたしました。なお、当連結会計年度のM&A実績は、株式取得により2024年10月にベニクス株式会社、2025年2月に株式会社宇佐美松鶴堂、2025年4月にJes東海通建株式会社および株式会社三進の4社をグループ化いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高11,261百万円 (前期比121.1%) 、営業利益437百万円 (前期比57.5%) 、経常利益468百万円 (前期比58.3%) 、親会社株主に帰属する当期純利益301百万円 (前期比48.7%) となりました。
なお、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントとセグメント内の事業構成を見直しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
<ファシリティ事業>ファシリティ事業におきましては、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売に関する事業及び、全熱交換機、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業並びに公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI(人工知能) による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関する事業を行っております。
当連結会計年度においてグループ化いたしましたベニクス株式会社は、防炎合板・各種合板の加工製造・販売をとおして、業績に寄与いたしました。一方で、空調給排水衛生設備及び公営競技案件の期ずれ等によりセグメント利益は減少となりました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は5,194百万円 (前期比113.6%) 、セグメント利益は505百万円 (前期比73.6%) となりました。
<環境事業>環境事業におきましては、排水浄化処理・水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等に関する事業並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当連結会計年度において排水浄化処理及び水循環に関する事業並びに再生可能エネルギー発電設備の受注工事についてともに順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は1,307百万円 (前期比125.1%) 、セグメント利益は294百万円 (前期比181.0%) となりました。
<交通インフラ事業>交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンス事業、公共工事を中心とした建設コンサルタント事業、大手キャリアを中心とした携帯電話無線基地局工事を中心とした電気通信事業を展開しております。当連結会計年度において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移しました。一方で、当連結会計年度においてグループ化いたしましたJes東海通建株式会社及び株式会社三進のM&Aによる仲介費用等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は4,368百万円 (前期比126.1%) 、セグメント利益は717百万円 (前期比92.1%) となりました。
<アセットマネジメント事業>アセットマネジメント事業におきましては、賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。当連結会計期間において、新賃貸ビルの取得に伴う関連費用等の計上があったためセグメント利益はマイナスとなりました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は391百万円 (前期比179.9%) 、セグメント損益は△19百万円 (前期は、セグメント損失0百万円) となりました。
b.財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,218百万円 (前連結会計年度末は3,255百万円) となり、962百万円増加しております。主な要因は、売掛債権が130百万円、棚卸資産が713百万円、未収消費税等が344百万円増加した一方で、現金及び預金が369百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は9,703百万円 (前連結会計年度末は6,002百万円) となり、3,700百万円増加しております。主な要因は、建物が2,774百万円、建物付属設備が865百万円及び土地が993百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,386百万円減少したこと等によるものであります。
(資産合計)
上記の結果、当連結会計年度末における資産合計は13,921百万円 (前連結会計年度末は9,259百万円) となり、4,662百万円増加しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,644百万円 (前連結会計年度末は2,295百万円) となり、349百万円増加しております。主な要因は、工事未払金が81百万円、未払金が89百万円、賞与引当金が45百万円および未払法人税等が189百万円増加した一方で、短期借入金が100百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
連結会計年度末における固定負債の残高は5,600百万円 (前連結会計年度末は1,490百万円) となり、4,110百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が3,957百万円、長期未払金が119百万円増加したこと等によるものであります。
(負債合計)
上記の結果、当連結会計年度末における負債合計は8,245百万円 (前連結会計年度末は3,785百万円) となり、4,459百万円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,676百万円 (前連結会計年度末は5,473百万円) となり、202百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益301百万円の計上等により利益剰余金が151百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、423百万円 (前連結会計年度末は802百万円) となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は640百万円 (前連結会計年度は509百万円の資金の獲得) となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益761百万円、減価償却費547百万円による資金の増加がありましたが、未払消費税等の支出306百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4,492百万円 (前連結会計年度は1,663百万円の支出) となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,346百万円、投資有価証券取得による支出153百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,474百万円 (前連結会計年度は101百万円の資金の獲得) となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入4,950百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,122百万円、配当金の支払額150百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントとセグメント内の事業構成を見直し、「ファシリティ事業」「環境事業」「交通インフラ事業」「アセットマネジメント事業」に変更しておりますため、以下の「前年同期比(%)」「前期比(%)」の各記載にはこれを考慮しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。環境事業以外の事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 環境事業 | 25,336 | 55.5 |
(注) 金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) |
| ファシリティ事業 | 2,792,076 | 55.30 | 1,593,489 | 197.59 |
| 環境事業 | 1,137,278 | 34.38 | 449,768 | 6.12 |
| 交通インフラ事業 | 747,312 | △41.73 | 248,221 | △53.78 |
| アセットマネジメント事業 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,010,502 | 16.61 | 2,291,479 | 52.82 |
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 請負形態による工事施工以外の取引については、受注実績を定義することが困難であるため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| ファシリティ事業 | 5,194,160 | 113.6 |
| 環境事業 | 1,307,326 | 125.1 |
| 交通インフラ事業 | 4,368,298 | 126.1 |
| アセットマネジメント事業 | 391,546 | 179.9 |
| 合計 | 11,261,332 | 121.1 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社 | 941,720 | 10.1 | 1,181,969 | 10.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.「経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内拠点における製品開発、研究開発投資等によるもの及びM&Aに関する投資であります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達することとし、拠点不動産取得等による大型の設備投資資金においては一部銀行借入等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、短期借入金300,000千円、社債58,000千円、長期借入金5,371,406千円、現金及び現金同等物の残高は423,654千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、環境に十分配慮し、社会貢献を行う企業として、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的には、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率及び事業の成長性を示す売上高CAGRを重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。
第27期連結会計年度及び第28期連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。
第28期連結会計年度の売上高は第27期連結会計年度を上回ることとなりましたが、営業利益及び営業利益率は第27期連結会計年度を下回ることとなりました。
| 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 金額 (千円) | 金額 (千円) | |
| 売上高 | 9,301,846 | 11,261,332 |
| 営業利益 | 760,320 | 437,204 |
| 営業利益率 | 8.2% | 3.9% |
| 売上高CAGR | 22.8% | 21.1% |
| 自己資本比率 | 58.3% | 40.1% |
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