有価証券届出書(新規公開時)

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2021/09/08 15:00
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当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績
a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
第23期連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行の拡大により、緊急事態宣言に伴う休業要請や外出自粛等の制限を受け、個人消費は大きく落ち込み企業収益は急速に悪化しました。緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動の持ち直しの動きは見られるものの、完全な回復には至っておりません。また、海外におきましても中国など一部の国に段階的な経済活動の再開が見られるものの、感染の世界的な拡がりは収まらず、依然として深刻な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,122百万円(前期比99.6%)、営業利益411百万円(前期比86.2%)、経常利益419百万円(前期比88.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益226百万円(前期比95.8%)となりました。
セグメント別の状況は、以下の通りであります。
<公共サービス事業>公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っております。当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の流行の拡大により、緊急事態宣言に伴う休業要請や外出自粛等の制限を受け、当該施設による売上が減少いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は3,167百万円(前期比97.0%)、セグメント営業利益は212百万円(前期比131.4%)となりました。
<環境事業>環境事業におきましては、排水浄化処理に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当連結会計年度では産業用太陽光発電施設建設の完工金額が減少したことにより、売上高は減少いたしました。
一方、環境分野での新たなる収益基盤の確立を計画し、排水浄化効率促進製剤の製造のための研究及び生産施設を建設し2020年12月に操業開始しております。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は559百万円(前期比113.9%)、セグメント営業利益は49百万円(前期比71.9%)となりました。
<交通インフラ事業>交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当連結会計年度において当社主要顧客の市場である中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)関連会社からの道路の維持補修工事や修繕工事、コンクリート構造物の劣化や損傷の点検、交通規制、高速道路ETC通信の保守等の業務が順調に推移しました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は1,846百万円(前期比96.2%)、セグメント営業利益は539百万円(前期比87.7%)となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、セグメント売上高(外部売上高)は549百万円(前期比115.9%)、セグメント営業利益は80百万円(前期比90.6%)となりました。
第24期第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じながら、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,817百万円、営業利益518百万円、経常利益550百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益378百万円となりました。
セグメント別の状況は、以下の通りであります。
<公共サービス事業>公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っております。当第3四半期連結累計期間においても引続き新型コロナウイルス感染症の防止策を講じた事業運営を進めてまいりました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は2,413百万円、セグメント営業利益は336百万円となりました。
<環境事業>環境事業におきましては、排水浄化処理に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工等に関する事業を展開しております。当第3四半期連結累計期間では排水浄化効率促進製剤の製造のための研究及び生産施設を2020年12月より操業開始しており受注の拡大に努めておりますが、新規設備投資に伴う減価償却費や研究開発費等の固定費の増加分を賄うまでには至りませんでした。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は436百万円、セグメント営業損失は8百万円となりました。
<交通インフラ事業>交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当第3四半期連結累計期間において当社主要顧客の市場である中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)関連会社からの道路の維持補修工事や修繕工事、コンクリート構造物の劣化や損傷の点検、交通規制、高速道路ETC通信の保守等の業務が順調に推移しました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は1,716百万円、セグメント営業利益は497百万円となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業及びシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業を展開しております。当第3四半期連結累計期間においては販売用不動産物件の売上増加によるもの、それ以外の事業については小規模ながら安定的に業績に寄与しております。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は250百万円、セグメント営業利益は59百万円となりました。

b 財政状態の状況
第23期連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,211百万円(前連結会計年度末は2,285百万円)となり、73百万円減少しております。これは、主として受取手形及び売掛金が195百万円増加した一方で、現金及び預金が125百万円、たな卸資産が58百万円、その他流動資産が84百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,865百万円(前連結会計年度末は3,523百万円)となり、341百万円増加しております。これは主に、環境事業における、排水浄化効率促進製剤の製造のための研究施設及び生産工場建設等により建物及び構築物が416百万円増加したこと等によるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は3百万円(前連結会計年度末は5百万円)となり、1百万円減少しております。これは当年度の償却処理による減少であります。
(資産合計)
上記の結果、当連結会計年度末における資産合計は6,081百万円(前連結会計年度末は5,815百万円)となり、265百万円増加しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,120百万円(前連結会計年度末は2,063百万円)となり、57百万円増加しております。これは主に、買掛金が47百万円、未払法人税等が103百万円減少した一方で、短期借入金が140百万円、その他流動負債が101百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,430百万円(前連結会計年度末は2,452百万円)となり、21百万円減少しております。これは主に、長期借入金が225百万円増加した一方で社債が157百万円、リース債務が59百万円、繰延税金負債が17百万円減少したこと等によるものであります。
(負債合計)
上記の結果、当連結会計年度末における負債合計は4,551百万円(前連結会計年度末は4,515百万円)となり、36百万円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,529百万円(前連結会計年度末は1,299百万円)となり、229百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が226百万円増加したこと等によるものであります。
第24期第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より240百万円減少して、5,840百万円となりました。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて104百万円減少し、2,107百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が166百万円減少した一方で、現金及び預金が71百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて135百万円減少し、3,730百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が35百万円増加、土地が31百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が24百万円減少、建物及び構築物が61百万円及び有形固定資産のその他が91百万円減少したこと等によるものであります。
繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、2百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて245百万円減少し、1,875百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が279百万円及び1年以内返済予定の長期借入金が52百万円、未払費用(その他流動負債)が65百万円減少した一方で、未払法人税等が91百万円及び賞与引当金が32百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて381百万円減少し、2,049百万円となりました。この主な要因は長期借入金が315百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて386百万円増加し、1,915百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益378百万円計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より7.5ポイント上昇し、32.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第23期連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、552百万円(前連結会計年度は709百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は549百万円(前連結会計年度は251百万円の資金の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益326百万円に減価償却費378百万円、未払消費税等の増加額142百万円等を加算し、売上債権の増加額160百万円、仕入債務の減少額47百万円等を差し引いた結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は800百万円(前連結会計年度は1,314百万円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出685百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は94百万円(前連結会計年度は1,051百万円の資金の獲得)となりました。
これは、主に短期借入金による純増加額140百万円、長期借入れによる収入650百万円によりそれぞれ増加した一方で、長期借入金の返済による支出439百万円、社債の償還による支出167百万円、リース債務の返済による支出85百万円によりそれぞれ減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
第23期連結会計年度及び第24期第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。環境事業以外の事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
セグメントの名称第23期連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)
第24期第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日
至 2021年6月30日)
金額(千円)前年同期比(%)金額(千円)
環境事業15,09437,418

(注) 1.生産実績は2020年5月より開始のため第23期連結会計年度における前年同期比はありません。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第23期連結会計年度及び第24期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称第23期連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)
第24期第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日
至 2021年6月30日)
販売高(千円)前年同期比(%)販売高(千円)
公共サービス事業3,167,50597.02,413,442
環境事業559,079113.9436,827
交通インフラ事業1,846,09996.21,716,881
その他549,907115.9250,273
合計6,122,59099.64,817,424

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第24期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先第22期連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
第23期連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)
第24期
第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日
至 2021年6月30日)
販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)
中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社875,94814.2839,44013.7620,22812.9
中日本ロード・メンテナンス中部株式会社642,92210.5465,2547.6
中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社549,00611.4

3.中日本ロード・メンテナンス中部㈱は、2020年10月1日付で、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱に吸収合併されております。このため上表において第22期及び第23期は中日本ロード・メンテナンス中部㈱に対する販売実績を記載し、第24期は中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱に対する販売実績を記載しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 第23期連結会計年度及び第24期第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 「経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績」に記載の通りであります。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載の通りであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
b 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達することとし、拠点不動産取得等による大型の設備投資資金においては一部銀行借入等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、短期借入金839,779千円、社債443,000千円、長期借入金2,329,268千円及びリース債務120,852千円、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金560,000千円、社債374,500千円、長期借入金1,961,033千円及びリース債務76,245千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は552,995千円、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は638,780千円となっております。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a 固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上した土地、建物、リース資産等について、事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
b 繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
c 工事進行基準
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用しております。
工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっているため、発注者との交渉による工事収益総額の見直しを行った場合や、想定外の原価発生による工事原価総額の見直しを行った場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。
なお、当連結会計年度における、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、環境に十分配慮し、社会貢献を行う企業として、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的には、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。
第22期連結会計年度及び第23期連結会計年度並びに第24期第3四半期連結累計期間の経営指標は、次の通りであります。
第23期連結会計年度の売上高・営業利益・営業利益率・自己資本比率は、第22期連結会計年度を下回ることとなりました。
第24期第3四半期連結累計期間の営業利益率、自己資本比率は第22期及び第23期連結会計年度を上回ることとなりました。
第22期連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
第23期連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)
第24期
第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日
至 2021年6月30日)
金額(千円)金額(千円)前年同期比金額(千円)
売上高6,149,5506,122,59099.6%4,817,424
営業利益477,655411,92186.2%518,224
営業利益率7.8%6.7%10.8%
自己資本比率21.8%24.5%32.0%