有価証券報告書-第27期(2023/10/01-2024/09/30)
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、前連結会計年度に行われた株式会社テッククリエイトとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績
a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移しました。一方で、急激な為替変動や物価上昇、金融資本市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技及びファシリティを中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
また、当社グループ成長戦略としてM&A・人材強化等の成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に引き続き増加いたしました。なお、当連結会計年度のM&A実績は、株式取得により2024年1月に株式会社エコベン、2024年2月にJES総合研究所株式会社の2社をグループ化いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,301百万円(前期比122.8%)、営業利益764百万円(前期比120.2%)、経常利益806百万円(前期比117.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益622百万円(前期比71.2%)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
<公共サービス事業>公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティに関する事業を行っております。当連結会計年度において公営競技に関する事業では、前期と比較して概ね同水準の業績となりました。空調・給排水設備の設計・施工を中心としたファシリティに関する事業では、新たな取引先の開拓や既存取引先からの受注増加、更には前連結会計年度にグループ化した葵電気工業株式会社、村川設備工業株式会社と当連結会計年度にグループ化した株式会社エコベンも業績に寄与いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は4,407百万円(前期比120.6%)、セグメント利益は651百万円(前期比115.6%)となりました。
<環境事業>環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当連結会計年度において排水浄化処理及び水循環に関する事業では、引き続き受注機会の拡大が図られております。また、再生可能エネルギー発電設備等に関する事業は前期と比較して概ね同水準の業績となりました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は1,044百万円(前期比142.8%)、セグメント利益は162百万円(前期比245.4%)となりました。
<交通インフラ事業>交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当連結会計年度において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が堅調でありました。また、前連結会計年度においてグループ化いたしました株式会社興電社、及び株式会社テッククリエイトも業績に寄与いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は3,465百万円(前期比120.3%)、セグメント利益は779百万円(前期比103.0%)となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、経営コンサルティングに関わる事業、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業を展開しております。
当連結会計年度にグループ化したJES総合研究所株式会社が、経営コンサルティングに関わる事業において業績に寄与した結果、セグメント売上高(外部売上高)は384百万円(前期比123.8%)、セグメント利益は34百万円(前期比99.9%)となりました。
b 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,255百万円(前連結会計年度末は3,824百万円)となり、568百万円減少しております。これは、主として電子記録債権が14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が622百万円増加した一方で、現金及び預金が1,104百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,995百万円(前連結会計年度末は4,557百万円)となり、1,438百万円増加しております。これは主に、建物及び構築物が104百万円、建設仮勘定が1,247百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は0百万円(前連結会計年度末は1百万円)となり、0百万円減少しております。これは当年度の償却処理による減少であります。
(資産合計)
上記の結果、当連結会計年度末における資産合計は9,252百万円(前連結会計年度末は8,382百万円)となり、869百万円増加しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,295百万円(前連結会計年度末は2,378百万円)となり、83百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が238百万円、短期借入金が90百万円増加した一方で、未払法人税等が157百万円、未払金及び預り金の減少を要因として、その他が228百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,481百万円(前連結会計年度末は1,466百万円)となり、14百万円増加しております。これは主に、社債が57百万円、長期借入金が169百万円減少した一方で、預り保証金の増加を要因として、その他が259百万円増加したこと等によるものであります。
(負債合計)
上記の結果、当連結会計年度末における負債合計は3,776百万円(前連結会計年度末は3,844百万円)となり、68百万円減少しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,476百万円(前連結会計年度末は4,538百万円)となり、937百万円増加しております。この主な要因は、新株予約権行使により資本金238百万円、資本剰余金238百万円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益622百万円の計上等により利益剰余金が478百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、802百万円(前連結会計年度末は1,854百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は509百万円(前連結会計年度は766百万円の資金の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益839百万円、減価償却費331百万円による資金の増加がありましたが、売上債権の増加額576百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,663百万円(前連結会計年度は418百万円の資金の獲得)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,823百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は101百万円(前連結会計年度は425百万円の支出)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入439百万円、株式の発行による収入462百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出655百万円、配当金の支払額144百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。環境事業以外の事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.請負形態による工事施工以外の取引については、受注実績を定義することが困難であるため記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社の当連結会計年度については、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 「経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内拠点における製品開発、研究開発投資等によるもの及びM&Aに関する投資であります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達することとし、拠点不動産取得等による大型の設備投資資金においては一部銀行借入等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、短期借入金400,000千円、社債115,000千円、長期借入金1,396,462千円及びリース債務16,781千円、現金及び現金同等物の残高は802,343千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、環境に十分配慮し、社会貢献を行う企業として、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的には、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率及び事業の成長性を示す売上高CAGRを重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。
第26期連結会計年度及び第27期連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。
第27期連結会計年度の売上高および営業利益は第26期連結会計年度を上回ることとなりましたが、営業利益率は第26期連結会計年度を下回ることとなりました。
また、前連結会計年度に行われた株式会社テッククリエイトとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績
a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移しました。一方で、急激な為替変動や物価上昇、金融資本市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技及びファシリティを中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
また、当社グループ成長戦略としてM&A・人材強化等の成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に引き続き増加いたしました。なお、当連結会計年度のM&A実績は、株式取得により2024年1月に株式会社エコベン、2024年2月にJES総合研究所株式会社の2社をグループ化いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,301百万円(前期比122.8%)、営業利益764百万円(前期比120.2%)、経常利益806百万円(前期比117.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益622百万円(前期比71.2%)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
<公共サービス事業>公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティに関する事業を行っております。当連結会計年度において公営競技に関する事業では、前期と比較して概ね同水準の業績となりました。空調・給排水設備の設計・施工を中心としたファシリティに関する事業では、新たな取引先の開拓や既存取引先からの受注増加、更には前連結会計年度にグループ化した葵電気工業株式会社、村川設備工業株式会社と当連結会計年度にグループ化した株式会社エコベンも業績に寄与いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は4,407百万円(前期比120.6%)、セグメント利益は651百万円(前期比115.6%)となりました。
<環境事業>環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当連結会計年度において排水浄化処理及び水循環に関する事業では、引き続き受注機会の拡大が図られております。また、再生可能エネルギー発電設備等に関する事業は前期と比較して概ね同水準の業績となりました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は1,044百万円(前期比142.8%)、セグメント利益は162百万円(前期比245.4%)となりました。
<交通インフラ事業>交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当連結会計年度において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が堅調でありました。また、前連結会計年度においてグループ化いたしました株式会社興電社、及び株式会社テッククリエイトも業績に寄与いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は3,465百万円(前期比120.3%)、セグメント利益は779百万円(前期比103.0%)となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、経営コンサルティングに関わる事業、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業を展開しております。
当連結会計年度にグループ化したJES総合研究所株式会社が、経営コンサルティングに関わる事業において業績に寄与した結果、セグメント売上高(外部売上高)は384百万円(前期比123.8%)、セグメント利益は34百万円(前期比99.9%)となりました。
b 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,255百万円(前連結会計年度末は3,824百万円)となり、568百万円減少しております。これは、主として電子記録債権が14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が622百万円増加した一方で、現金及び預金が1,104百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,995百万円(前連結会計年度末は4,557百万円)となり、1,438百万円増加しております。これは主に、建物及び構築物が104百万円、建設仮勘定が1,247百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は0百万円(前連結会計年度末は1百万円)となり、0百万円減少しております。これは当年度の償却処理による減少であります。
(資産合計)
上記の結果、当連結会計年度末における資産合計は9,252百万円(前連結会計年度末は8,382百万円)となり、869百万円増加しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,295百万円(前連結会計年度末は2,378百万円)となり、83百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が238百万円、短期借入金が90百万円増加した一方で、未払法人税等が157百万円、未払金及び預り金の減少を要因として、その他が228百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,481百万円(前連結会計年度末は1,466百万円)となり、14百万円増加しております。これは主に、社債が57百万円、長期借入金が169百万円減少した一方で、預り保証金の増加を要因として、その他が259百万円増加したこと等によるものであります。
(負債合計)
上記の結果、当連結会計年度末における負債合計は3,776百万円(前連結会計年度末は3,844百万円)となり、68百万円減少しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,476百万円(前連結会計年度末は4,538百万円)となり、937百万円増加しております。この主な要因は、新株予約権行使により資本金238百万円、資本剰余金238百万円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益622百万円の計上等により利益剰余金が478百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、802百万円(前連結会計年度末は1,854百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は509百万円(前連結会計年度は766百万円の資金の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益839百万円、減価償却費331百万円による資金の増加がありましたが、売上債権の増加額576百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,663百万円(前連結会計年度は418百万円の資金の獲得)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,823百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は101百万円(前連結会計年度は425百万円の支出)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入439百万円、株式の発行による収入462百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出655百万円、配当金の支払額144百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。環境事業以外の事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 環境事業 | 45,638 | 129.6 |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 公共サービス事業 | 1,797,864 | 8.2 | 535,469 | △30.1 |
| 環境事業 | 846,318 | 22.5 | 423,821 | 13.0 |
| 交通インフラ事業 | 1,291,835 | 500.8 | 546,421 | 389.3 |
| その他 | 83,838 | 575.5 | 3,120 | ― |
| 合計 | 4,019,856 | 55.8 | 1,508,831 | 20.4 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.請負形態による工事施工以外の取引については、受注実績を定義することが困難であるため記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 公共サービス事業 | 4,407,533 | 120.6 |
| 環境事業 | 1,044,845 | 142.8 |
| 交通インフラ事業 | 3,465,196 | 120.3 |
| その他 | 384,270 | 123.8 |
| 合計 | 9,301,846 | 122.8 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社の当連結会計年度については、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社 | 1,013,037 | 13.4 | 941,720 | 10.1 |
| 中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社 | 785,281 | 10.4 | - | ― |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 「経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内拠点における製品開発、研究開発投資等によるもの及びM&Aに関する投資であります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達することとし、拠点不動産取得等による大型の設備投資資金においては一部銀行借入等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、短期借入金400,000千円、社債115,000千円、長期借入金1,396,462千円及びリース債務16,781千円、現金及び現金同等物の残高は802,343千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、環境に十分配慮し、社会貢献を行う企業として、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的には、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率及び事業の成長性を示す売上高CAGRを重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。
第26期連結会計年度及び第27期連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。
第27期連結会計年度の売上高および営業利益は第26期連結会計年度を上回ることとなりましたが、営業利益率は第26期連結会計年度を下回ることとなりました。
| 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 売上高 | 7,577,563 | 9,301,846 |
| 営業利益 | 635,739 | 764,319 |
| 営業利益率 | 8.4% | 8.2% |
| 売上高CAGR | 4.9% | 22.8% |
| 自己資本比率 | 53.2% | 58.3% |
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