半期報告書-第28期(2024/10/01-2025/09/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ベニクス株式会社 (以下、ベニクス)
被取得事業の内容 合板及び木材類の加工販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い4事業「ファシリティ事業・環境事業・交通インフラ事業・アセットマネジメント事業」を展開しております。
一方、ベニクスは、防炎用合板・各種合板の加工製造を行い、関東・東海・関西エリアを中心に全国の専門商社、施工会社等に販売する合板の専門メーカーであります。同社は愛知県と三重県に自社工場を有しており、オリジナル製品である防炎物品 (ベニボード) は、政令で定める基準以上の防炎性能を有し、防炎合板・パネル市場において、大規模展示会、教育機関など幅広い場面で利用された実績を有する競争力のある製品が強みであり、ベニクスの合板・パネル事業は将来性と高い収益性が期待できると判断しております。
ベニクスの強みである防炎用合板と当社の環境事業にて研究開発を進めている新素材との組み合わせによる新たな製品開発を進めてまいります。また、ベニクスの事業成長に合わせた営業体制を維持・構築するため、当社とのシナジーによって、優れた営業人材の確保、営業ノウハウの仕組化への投資、海外向け販売網の構築等を進めてまいります。なお、事業セグメントではベニクスの合板・パネル事業がファシリティ事業の川上に関わるため「ファシリティ事業」に属しております。ファシリティ事業の更なる市場拡大を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2024年10月17日 (株式取得日)
2024年10月1日 (みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
当社による現金を対価をする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料: 1,800千円
5.発生した負ののれんの金額、発生要因
(1) 発生した負ののれんの金額
133,270千円
(2) 発生要因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ベニクス株式会社 (以下、ベニクス)
被取得事業の内容 合板及び木材類の加工販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い4事業「ファシリティ事業・環境事業・交通インフラ事業・アセットマネジメント事業」を展開しております。
一方、ベニクスは、防炎用合板・各種合板の加工製造を行い、関東・東海・関西エリアを中心に全国の専門商社、施工会社等に販売する合板の専門メーカーであります。同社は愛知県と三重県に自社工場を有しており、オリジナル製品である防炎物品 (ベニボード) は、政令で定める基準以上の防炎性能を有し、防炎合板・パネル市場において、大規模展示会、教育機関など幅広い場面で利用された実績を有する競争力のある製品が強みであり、ベニクスの合板・パネル事業は将来性と高い収益性が期待できると判断しております。
ベニクスの強みである防炎用合板と当社の環境事業にて研究開発を進めている新素材との組み合わせによる新たな製品開発を進めてまいります。また、ベニクスの事業成長に合わせた営業体制を維持・構築するため、当社とのシナジーによって、優れた営業人材の確保、営業ノウハウの仕組化への投資、海外向け販売網の構築等を進めてまいります。なお、事業セグメントではベニクスの合板・パネル事業がファシリティ事業の川上に関わるため「ファシリティ事業」に属しております。ファシリティ事業の更なる市場拡大を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2024年10月17日 (株式取得日)
2024年10月1日 (みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
当社による現金を対価をする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,080,000千円 |
| 取得原価 | 1,080,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料: 1,800千円
5.発生した負ののれんの金額、発生要因
(1) 発生した負ののれんの金額
133,270千円
(2) 発生要因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。