有価証券報告書-第25期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルや貸付用地を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。
当連結会計年度の主な減少は、JES一宮ビルの老朽化に伴う建替えの意思決定に伴う、土地の共用資産への振替及び建物の減損損失による減少(△295,659千円)によるものであります。
3.不動産の期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額または不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当社は、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルや貸付用地を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 57,052 | 55,127 |
| 期中増減額 | △1,925 | △1,925 | ||
| 期末残高 | 55,127 | 53,202 | ||
| 期末時価 | 71,757 | 71,372 | ||
| 賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 580,343 | 561,119 |
| 期中増減額 | △19,224 | △315,387 | ||
| 期末残高 | 561,119 | 245,731 | ||
| 期末時価 | 1,216,379 | 618,000 | ||
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。
当連結会計年度の主な減少は、JES一宮ビルの老朽化に伴う建替えの意思決定に伴う、土地の共用資産への振替及び建物の減損損失による減少(△295,659千円)によるものであります。
3.不動産の期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額または不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 7,051 | 8,244 |
| 賃貸費用 | 3,871 | 3,669 | |
| 差額 | 3,180 | 4,574 | |
| その他(売却損益等) | ― | ― | |
| 賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 58,542 | 38,871 |
| 賃貸費用 | 93,683 | 50,083 | |
| 差額 | △35,141 | △11,211 | |
| その他(売却損益等) | ― | ― | |
(注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。