有価証券報告書-第27期(2023/10/01-2024/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)

	公共サービス事業	環境事業	交通インフラ事業	計	その他 (注)	計
一定時点で移転される財	3,096,761	404,513	2,798,267	6,299,542	215,664	6,515,207
一定の期間にわたり移転される財	541,214	327,302	78,611	947,129	18,348	965,478
顧客との契約から生じる収益	3,637,976	731,815	2,876,879	7,246,671	234,013	7,480,685
その他の収益	16,284	―	4,147	20,431	76,446	96,878
外部顧客への売上高	3,654,260	731,815	2,881,026	7,267,103	310,460	7,577,563

(注) 「その他」の区分は、システム保守業務、AI技術を活用したITソリューションの提供にかかわる事業及び不動産売買、賃貸等不動産にかかわる事業であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)

	公共サービス事業	環境事業	交通インフラ事業	計	その他 (注)	計
一定時点で移転される財	3,629,343	575,058	3,055,222	7,259,624	360,435	7,620,060
一定の期間にわたり移転される財	776,610	469,787	403,883	1,650,282	17,211	1,667,493
顧客との契約から生じる収益	4,405,954	1,044,845	3,459,106	8,909,906	377,646	9,287,553
その他の収益	1,578	―	6,089	7,668	6,623	14,292
外部顧客への売上高	4,407,533	1,044,845	3,465,196	8,917,575	384,270	9,301,846

(注) 「その他」の区分は、経営コンサルティングに関わる事業、システム保守業務、AI技術を活用したITソリューションの提供にかかわる事業及び不動産売買、賃貸等不動産にかかわる事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	897,633
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,093,886
契約資産(期首残高)	34,389
契約資産(期末残高)	60,812
契約負債(期首残高)	10,706
契約負債(期末残高)	39,416

契約資産は、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、工事請負契約において、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,093,886
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,463,103
契約資産(期首残高)	60,812
契約資産(期末残高)	329,836
契約負債(期首残高)	39,416
契約負債(期末残高)	22,422

契約資産は、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、工事請負契約において、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。