7135 ジャパンクラフト HD

7135
2026/10/09
時価
62億円
PER 予
12.46倍
2022年以降
赤字-22.56倍
(2022-2026年)
PBR
1.59倍
2022年以降
1.12-2.85倍
(2022-2026年)
配当 予
1.79%
ROE 予
12.78%
ROA 予
4.56%
資料
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【資料】
訂正四半期報告書-第1期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
55億6036万

有報情報

#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
藤久株式会社が属する手芸業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、マスクや巣ごもり需要による売上高が一時的に増加したものの、長期的には趣味の多様化や愛好者の高齢化を背景にユーザーは減少傾向にあるとともに、他業種からの参入もあり競争は激化しており、経営環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。アフターコロナの時代まで見据えると、同社を取り巻く経営環境や事業フィールドも大きく変化することが想定され、自らが変革する組織へと成長する必要があります。
このような経営環境の中、同社が保有する約100万名の会員基盤を他社とのアライアンスに積極活用することで、現在主力である手芸用品以外の女性向け商品・サービスの提供を充実させることは、不可欠であると考えております。
このため、同社は、今後の社会や業界の変化に柔軟に対応しながら、M&Aや戦略的提携を活用した迅速な成長戦略の遂行や、今後のグループ拡大を見据えたガバナンス体制の強化を図ることを目的に、持株会社体制への移行が必要であると判断いたしました。
2022/06/30 13:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/30 13:18
#3 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年3月31日)提出日現在発行数(株)(2022年5月16日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式12,301,00012,301,000東京証券取引所市場第一部 (第3四半期会計期間末現在)プライム市場 (提出日現在)名古屋証券取引所市場第一部 (第3四半期会計期間末現在)プレミア市場 (提出日現在)単元株式数100株
計12,301,00012,301,000--
2022/06/30 13:18
#4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
藤久は、2020年5月13日提出の有価証券届出書に記載しましたとおり、店舗の再編及び情報システム投資を目的として、第三者割当による新株式発行による資金調達を実施いたしました。
店舗の再編における当初計画では、内外装から商品構成まで大幅な見直しを行う強化店舗に600百万円、経年劣化による外観改装を行う既存店改善に200百万円、合計で800百万円を充当することを予定しておりました。しかしながら、コロナ禍による個人消費低迷の影響もあり、強化店を含む既存店の売上は伸長せず、その効果検証に時間を要することから、2022年3月に投資計画を見直し、店舗業績の格差拡大を踏まえ、一層のスクラップアンドビルドを推進するため、調達資金の支出予定時期を1年延長し、閉鎖費用(原状回復工事、什器撤去等)に追加で充当することといたしました。その結果、店舗の再編における支出は、強化店舗へ220百万円、既存店改善へ168百万円、閉鎖へ301百万円と、当初計画800百万円を下回る689百万円に変更いたしました。
情報システム投資における当初計画では、オムニチャネル化推進のため新基幹システム構築とPOSレジシステム刷新に600百万円を充当することを予定しておりましたが、ECサイト再構築への追加投資のため、当初計画を上回る711百万円に変更いたしました。なお、ECサイト再構築への追加投資は2021年12月に変更しており、本来は藤久の第62期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)四半期報告書に記載すべきものですが、藤久の単独株式移転による持株会社(当社)設立手続きに伴い、藤久は2021年12月29日に上場廃止しており、当該四半期報告書を作成・提出しておりません。そのため、本四半期報告書にて、その変更について記載しております。
2022/06/30 13:18
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(店舗販売部門)
店舗運営の取組みについては、業容拡大に向け業務提携先と様々な施策に取組んでおります。主な施策として株式会社日本ヴォーグ社とは新しいWeb講習会の構築、株式会社エポック社とは新規商品の販売、GMOペパボ株式会社とは作品撮影スタジオの設置、株式会社ゴンドラとはオムニチャネル化の推進に取組んでおります。株式会社日本ヴォーグ社との新しいWeb講習会につきましては、ヴォーグ学園と店舗をつなぐヴォーグ学園オンラインレッスン4月開講に向け受講者募集を開始しました。ヴォーグ学園オンラインレッスンとは、ヴォーグ学園の経験豊富な講師の講座をトーカイ店舗へ生配信し、モニターを見ながら受講できる新しい形のオンラインレッスンです。店舗にはモニターだけでなく受講をサポートするスタッフがいるので安心して本格的な講座を受講できます。株式会社エポック社との新規商品の販売につきましては、シルバニアファミリーの手づくりイベントとして、季節に合わせた衣装などが作れるワークショップを全国の店舗で展開しています。その他にも、当社とGMOペパボ株式会社が運営する「minne byGMOペパボ」と株式会社エポック社でシルバニアハンドメイドコンテストを実施しています。GMOペパボ株式会社との作品撮影スタジオの設置につきましては、一部店舗の店内に自宅では撮影しにくい大きな作品からアクセサリーなどの小物まで、豊富なシチュエーションでハンドメイド作品を撮影できる「minneLAB byGMOペパボ in Tokai」を設置しました。株式会社ゴンドラとのオムニチャネル化の推進につきましては、マルチチャネルでの情報タッチポイントを強化し、店舗とECサイトでシームレスな購入体験ができるシステムの構築を開始しました。
これらの施策に取組んで参りましたが、店舗販売部門の売上高はピーク時と比較すると巣ごもり需要の反動は減少しているものの、個人消費の落ち込みもあり109億円17百万円となりました。
2022/06/30 13:18
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業(手芸用品及び生活雑貨等の販売)における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
店舗における商品の販売に伴う収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
通販における商品の販売においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
2022/06/30 13:18
#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
1.本株式交換の目的
当社は、2022年1月4日付で藤久株式会社(以下、「藤久」という。)の単独株式移転により設立された持株会社(完全親会社)であり、全国に手芸専門店「クラフトハートトーカイ」等を約380店舗展開する業界トップの店舗ネットワークと、100万人を超える会員基盤を有する企業グループです。経営理念に「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を掲げ、当社グループの会員基盤、サービス・商品、店舗網と親和性の高い企業とのM&Aや戦略的提携を活用した迅速な成長戦略の遂行により業容拡大を目指しており、社会の変化や業界の変化に柔軟に対応しながら、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。
一方で、当社が属する手芸業界においては、趣味の多様化や愛好者の高齢化を背景としたユーザーの減少、他業種からの参入による競争の激化もあり、経営環境は厳しさが増しております。また、新型コロナウィルス感染症拡大により個人消費のEC利用が加速し、小売店を取り巻く環境にも大きな変化を及ぼしています。
2022/06/30 13:18

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