7135 ジャパンクラフト HD

7135
2026/10/09
時価
62億円
PER 予
12.46倍
2022年以降
赤字-22.56倍
(2022-2026年)
PBR
1.59倍
2022年以降
1.12-2.85倍
(2022-2026年)
配当 予
1.79%
ROE 予
12.78%
ROA 予
4.56%
資料
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ジャパンクラフト HD(7135)の商品の推移 - 四半期

【期間】

連結

2022年3月31日
55億6036万
2022年6月30日 -11.41%
49億2611万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでおります。不採算店舗の全廃とECサイト再編による既存販売チャネルの効率化徹底とBtoB事業の本格展開による新規販売チャネル開拓により主力の小売事業の売上増強・黒字化を進めております。同時に希望退職による固定費削減と注力分野への戦略的配置を行い、人的資源の適正化を進めております。
資金面においては、当社を借入人として運転資金の安定的かつ機動的な調達を可能とするタームアウト型コミットメントライン契約(貸付極度額29億円)を締結しており(当四半期連結会計期間末実行残高14億円。未実行枠15億円)、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。また、資本業務提携契約を締結している株式会社キーストーン・パートナース(以下、「KSP社」という。)及び合同会社ルビィとは、引き続き商品・サービス面の品質向上に資する企業との業務提携等で協業するとともに、KSP社が管理・運営する日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合から当社に対して、状況に応じて資金支援の意向があることを確認しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2024/05/14 16:31
#2 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年3月31日)提出日現在発行数(株)(2024年5月14日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式30,501,68030,501,680東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数100株
計30,501,68030,501,680--
2024/05/14 16:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「手づくりを通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」とその理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、中期経営計画において成長の3本柱として掲げた事業力強化、M&A・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。
事業力強化では、新規顧客獲得、販路拡大に向けBtoB事業の専担事業部を立ち上げ、業務提携先や取引先へ商品・サービスの提供を進めております。ホームセンター大手のDCM株式会社との協業では、昨年12月に展開したDCM西岡店に続き、2月にDCM発寒追分通店の手芸用品売場へも展開を拡大しました。また、全国の書店への展開にも取組み、手芸初心者でも楽しめるキットなど各書店に合わせた商品提案をすることで、新たな顧客層に当社の商品・サービスを提供しました。こうした成約事例の横展開を迅速に全国ベースで行うべく、売場展開のモジュール化を進め、新規取引先への営業体制を強化しております。BtoB事業をもう1つの事業の柱とすべく現状体制の見直し、収益改善に引き続き取組んでまいります。
M&A・アライアンス推進では、業務提携契約を締結した株式会社エポック社との継続的な取組みとして、シルバニアファミリー人形の季節に合わせた着せ替えの服などを作るワークショップをトーカイグループ店舗にて定期的に行っております。さらに住宅メーカー催事場や自動車ディーラーでもワークショップを開催しており、自社店舗だけでなく取引先の集客の場でも商品・サービスを提供することで、取引先の集客に寄与するとともに、当社にとっては新たな顧客層への接点強化につながっています。今後もアライアンス先との協業を一層深化させ、収益力を強化してまいります。
2024/05/14 16:31
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでおります。不採算店舗の全廃とECサイト再編による既存販売チャネルの効率化徹底とBtoB事業の本格展開による新規販売チャネル開拓により主力の小売事業の売上増強・黒字化を進めております。同時に希望退職による固定費削減と注力分野への戦略的配置を行い、人的資源の適正化を進めております。
資金面においては、当社を借入人として運転資金の安定的かつ機動的な調達を可能とするタームアウト型コミットメントライン契約(貸付極度額29億円)を締結しており(当四半期連結会計期間末実行残高14億円。未実行枠15億円)、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。また、資本業務提携契約を締結している株式会社キーストーン・パートナース(以下、「KSP社」という。)及び合同会社ルビィとは、引き続き商品・サービス面の品質向上に資する企業との業務提携等で協業するとともに、KSP社が管理・運営する日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合から当社に対して、状況に応じて資金支援の意向があることを確認しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2024/05/14 16:31

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