当社は、会社法及び会社法施行規則に定める内部統制システムの基本方針について、当社の設立日である2022年1月4日開催の取締役会において決議し、その後、2022年6月16日開催の取締役会において一部改訂しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。
また、当社は財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するための体制として、「内部統制運用規程」を定め、社長を委員長とする内部統制委員会によって、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況

2022/09/29 10:17

#2 事業等のリスク

(1) 自社企画商品について
当社グループでは、収益力の向上と独自性の強化による差異化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。当連結会計年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の進捗状況や販売状況等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗展開について

2022/09/29 10:17

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

藤久株式会社が属する手芸業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、マスクや巣ごもり需要による売上高が一時的に増加したものの、長期的には趣味の多様化や愛好者の高齢化を背景にユーザーは減少傾向にあるとともに、他業種からの参入もあり競争は激化しており、経営環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。アフターコロナの時代まで見据えると、同社を取り巻く経営環境や事業フィールドも大きく変化することが想定され、自らが変革する組織へと成長する必要があります。
このような経営環境の中、同社が保有する約100万名の会員基盤を他社とのアライアンスに積極活用することで、現在主力である手芸用品以外の女性向け商品・サービスの提供を充実させることは、不可欠であると考えております。
このため、同社は、今後の社会や業界の変化に柔軟に対応しながら、M&Aや戦略的提携を活用した迅速な成長戦略の遂行や、今後のグループ拡大を見据えたガバナンス体制の強化を図ることを目的に、持株会社体制への移行が必要であると判断いたしました。

2022/09/29 10:17

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

2022/09/29 10:17

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/09/29 10:17

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 株主優待制度の内容

	株主優待制度(変更前)	株主優待制度(変更後)
保有期間	指定なし	毎年6月30日及び12月31日現在の株主名簿に、同一株主番号で3回連続して記載または記録
優待内容	当社グループの店舗で利用可能なお買物優待券2,500円分(計5,000円/年)	当社グループの商品購入・サービスにて利用可能なお買物優待券3,000円分(計6,000円/年)	当社グループの商品購入・サービスにて利用可能なお買物優待券5,000円分(計10,000円/年)	当社グループの商品購入・サービスにて利用可能なお買物優待券5,000円分(計10,000円/年)と特別優待品

(3) 変更時期
2022年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主より、変更後の株主優待制度を適用いたします。

2022/09/29 10:17

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/09/29 10:17

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年9月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,301,000	15,250,840	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数100株
計	12,301,000	15,250,840	-	-

(注) 2022年7月1日付の日本ヴォーグ社との株式交換(株式交換比率1:57.806)に伴い、発行済株式総数は2,949,840株増加しております。

2022/09/29 10:17

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

藤久株式会社は、2020年5月13日提出の有価証券届出書に記載しましたとおり、店舗の再編及び情報システム投資を目的として、第三者割当による新株式発行による資金調達を実施いたしました。
店舗の再編における当初計画では、内外装から商品構成まで大幅な見直しを行う強化店舗に600百万円、経年劣化による外観改装を行う既存店改善に200百万円、合計で800百万円を充当することを予定しておりました。しかしながら、コロナ禍による個人消費低迷の影響もあり、強化店を含む既存店の売上は伸長せず、その効果検証に時間を要することから、2022年3月に投資計画を見直し、店舗業績の格差拡大を踏まえ、一層のスクラップアンドビルドを推進するため、調達資金の支出予定時期を1年延長し、閉鎖費用(原状回復工事、什器撤去等)に追加で充当することといたしました。その結果、店舗の再編における支出は、強化店舗へ220百万円、既存店改善へ168百万円、閉鎖へ301百万円と、当初計画800百万円を下回る689百万円に変更いたしました。
情報システム投資における当初計画では、オムニチャネル化推進のため新基幹システム構築とPOSレジシステム刷新に600百万円を充当することを予定しておりましたが、ECサイト再構築への追加投資のため、当初計画を上回る711百万円に変更いたしました。

2022/09/29 10:17

#10 経営上の重要な契約等

① 契約の目的
当社グループは、加盟者(以下「オーナー」という。)に対して開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。
② 契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項

2022/09/29 10:17

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業力の強化
不採算店舗を計画的に閉鎖し、戦略的なスクラップ&ビルドにより店舗網を再構築するとともに、店舗の内外装の改装や店舗とECが一体化したシームレスな購入環境を実現することで、来店客数の増加を図り顧客基盤を増強します。商品構成についても顧客ニーズの高い生地やミシンなどのソーイング関連の強化や、地域特性に合わせた品揃えを強化することで売上の向上を図ります。加えて、新ビジネス領域への挑戦として当社グループの会員情報を活用し「美・健康」をテーマとした商品・サービスをライフスタイルに合わせて提案することで更なる事業の拡大を図ります。
② M&A・アライアンス推進

2022/09/29 10:17

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(店舗販売部門)
店舗販売部門では、業容拡大に向け業務提携先と様々な施策に取組んでまいりました。主な施策として、日本ヴォーグ社とはヴォーグ学園オンラインレッスンの開講と定期刊行誌の発刊、株式会社エポック社(以下、「エポック社」という。)とは新規商品の販売、GMOペパボ株式会社(以下、「GMOペパボ」という。)とは作品撮影スタジオの設置、株式会社ゴンドラ(以下、「ゴンドラ」という。)とはオムニチャネル化の推進に取組んでまいりました。日本ヴォーグ社とのヴォーグ学園オンラインレッスンについては、日本ヴォーグ社の子会社が運営するカルチャースクール「ヴォーグ学園」の経験豊富な講師による講座が直接受講できる新しい形の講習会を80店舗で開講しました。店舗に設置した大型モニターを利用し直接講師から指導を受けることができ、店舗に常駐するスタッフによるサポートもあり、安心してオンラインで本格的な講座を受講することができる講習会を定期的に開催しております。定期刊行誌の発刊については、全国の書店での販売のほか、毎号ご自宅に送料無料で届く年間購読も可能なソーイングの定期刊行誌「CRA-SEW(クラソウ)」を共同企画し発刊しました。季節に合わせた魅力的なソーイング作品を多数掲載し、作品に使用する材料を全国の店舗及びECで販売しております。エポック社との新規商品の販売については、手芸との親和性の高いシルバニアファミリーやジグソーパズル、アクアビーズを101店舗へ導入しました。なかでもシルバニアファミリーは、ハロウィンやクリスマスなど季節に合わせた衣装を手づくりするワークショップを全国の店舗で実施しております。GMOペパボとの作品撮影スタジオの設置については、自宅では撮影し難い大きな作品からアクセサリーなどの小物まで、豊富なシチュエーションでハンドメイド作品を撮影できる「minneLAB byGMOペパボ in Tokai」を2店舗に設置しました。他にも当社とGMOペパボが運営する「minne byGMOペパボ」とエポック社の3社でシルバニアファミリーハンドメイドコンテストを実施しました。ゴンドラとのオムニチャネル化の推進については、店舗とECが一体化したシームレスな購入環境の実現に向けシステム構築を開始しました。
これらの結果、当部門の売上高は、146億9百万円となりました。

2022/09/29 10:17

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業(手芸用品及び生活雑貨等の販売)における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
店舗における商品の販売に伴う収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
通販における商品の販売においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

2022/09/29 10:17

#14 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、高付加価値商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図るとともに、長期的な視点で健全な財務体質の維持・強化を図るほか、利益配分については収益の状況や配当性向等を総合的に勘案したうえ、利益還元を行うこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことができ、配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2022/09/29 10:17

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当連結会計年度
商品	4,926,119

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回った場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

2022/09/29 10:17

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化しておりますが、「手づくり」に込めた作り手の思いは、人と人を結び、ものを大切にするやさしさを醸成する大変尊いものだと考えております。当社グループの持つ全国網羅的なリアル店舗網やECでの多様なサービス、商品展開と、日本ヴォーグ社の持つ教室事業や出版物を通した手づくり経験や楽しみの創造による相乗効果により、各々が持つ事業のさらなるシナジー効果を生み出し、手芸業界での強い競争力を獲得することは、今後の当社グループの一層の企業価値向上に資するものであると判断したため企業結合を行ったものであります。
(3) 企業結合日

2022/09/29 10:17

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/09/29 10:17