当社は、会社法及び会社法施行規則に定める内部統制システムの基本方針について、当社の設立日である2022年1月4日開催の取締役会において決議し、その後、2024年6月24日開催の取締役会において一部改訂しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。
また、当社は財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するための体制として、「内部統制運用規程」を定め、社長を委員長とする内部統制委員会によって、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況

2026/09/25 10:00

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2026/09/25 10:00

#3 事業等のリスク

(1) 自社企画商品について
当社グループでは、収益力の向上と独自性の強化による差異化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。当連結会計年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の進捗状況や販売状況等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗展開について

2026/09/25 10:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/09/25 10:00

#5 戦略（連結）

ホ.コーポレート・ガバナンスの実効性確保とグループ内部統制の推進
中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、具体的な取組みの状況について取締役会で決定、確認することによりその実効性を確保しております。内部統制については、会社法及び金融商品取引法に基づき必要な体制を構築するとともに、監査部門とも連携しながら定期的に運用状況を確認し、必要に応じて見直しを実施しております。
③ 人的資本、多様性について

2026/09/25 10:00

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年9月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,341,680	37,341,680	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数100株
計	37,341,680	37,341,680	-	-

2026/09/25 10:00

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

① 変更の理由
2026年1月1日に施行された「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(通称:取適法)」によって、中小受託事業者への支払手段として手形払等が禁止されることとなりました。当社は、取適法の趣旨を踏まえ、仕入れ先との公正かつ健全な取引関係の維持・強化を目的として、仕入れ先との取引条件の一部を変更いたしました。本変更は、仕入れ先の事業継続および経営基盤の安定を支援する観点から実施するものであります。具体的には、当社グループでは、主にプライベートブランド商品等の仕入において中小受託事業者である仕入れ先との取引がありますが、仕入代金の支払手段を手形払等から現金払に変更するものです。これにより、当社の従来の支払いサイトを約2か月間短縮する必要が生じ、一時的な運転資金の需要が急増いたしました。
当社は、当初資金使途に基づき、収益基盤の強化に向けた投資を計画通り推進してまいりましたが、コンプライアンスの遵守およびサプライチェーン全体の健全化を最優先事項と捉え、手元流動性の確保による財務基盤の安定化を図るため、当初予定していた投資計画の一部を以下の通り変更し、仕入代金の支払いのため運転資金へ充当いたしました。

2026/09/25 10:00

#9 監査報酬（連結）

当事業年度は監査等委員会を14回開催し、1回あたりの平均所要時間は31分であり、具体的な検討内容は次のとおりであります。

議事	件数	内容
審議事項協議事項	5件	監査報告及び監査活動報告について第5期監査計画について監査等委員報酬協議監査等委員会監査報告の検討第6期監査計画について
報告事項	63件	会計監査人会計監査報告会計監査人金融商品取引法監査報告監査実施状況(事業報告監査・内部統制システム監査等)常勤監査等委員月次監査実施状況代表取締役との意見交換の概要グループ監査室・グループ会社内部監査部門の月次活動状況グループ監査室年次報告グループ監査室第5期監査計画内部通報システムの状況経営会議等の内容各種情報提供等

会計監査人とは、三様監査の各監査計画についての意見交換、期中監査手続きの結果報告、監査上の主要な検討事項(KAM)に関する意見交換等を実施しました。
常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画等に従い、経営会議等の重要会議に出席し、稟議書等重要書類の閲覧、代表取締役との定期会合、グループ監査室や会計監査人との情報交換等の日常監査を実施し、監査等委員会へ報告しました。

2026/09/25 10:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。
目標とする経営指標として2028年6月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2027年6月期の目標値は売上高144億52百万円、営業利益6億82百万円、2028年6月期は売上高166億40百万円、営業利益11億20百万円であります。

2026/09/25 10:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」とその理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画(2026年6月期から2028年6月期)を2025年9月に公表いたしました。手芸市場における持続的な成長実現に向け、手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化の3つを骨子に据え、ライトユーザーの取り込み強化や、グループ各社の強みを生かした商品開発による他社との差別化、グループ各社の仕入・マーケティングの機能一元化に向けた取組みを推進しております。
しかしながら、小売事業における反物生地等の粗利率の高い商品の販売不振や、出版・教育事業における会員数の減少等により、年間の事業計画に対しては売上、営業利益ともに未達となりました。一方でグループ各社の取組みの結果、収益構造は着実に改善しており、前期比で売上は若干減少も営業利益は増加いたしました。また、当連結会計年度において投資有価証券売却益及びヴォーグ学園の株式譲渡による関係会社株式売却益を特別利益として計上しております。さらに、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額(益)を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は売上高140億41百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益1億6百万円(前年同期比61.5%増)、経常損失11百万円(前連結会計年度は4百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億31百万円(前連結会計年度は2億57百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2026/09/25 10:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2026/09/25 10:00

#13 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、高付加価値商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図るとともに、長期的な視点で健全な財務体質の維持・強化を図るほか、利益配分については収益の状況や配当性向等を総合的に勘案したうえ、利益還元を行うこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

2026/09/25 10:00

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	3,892,480	3,901,272

なお、前連結会計年度のうち、3,397,161千円は、連結子会社である藤久保有のものであります。当連結会計年度のうち、3,479,510千円は、連結子会社である藤久保有のものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/09/25 10:00

#15 重要な契約等（連結）

① 契約の目的
当社グループは、加盟者(以下「オーナー」という。)に対して開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。
② 契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項

2026/09/25 10:00

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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