#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債は254,189千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は347,602千円減少し、売上原価は210,236千円減少し、販売費及び一般管理費は95,725千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ41,640千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は186,160千円減少しております。
2022/09/29 10:17
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。
目標とする経営指標として2025年6月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しており、2023年6月期の目標数値は売上高220億円、営業利益1.9億円、営業利益率は0.9%、2024年6月期は売上高225億円、営業利益7.9億円、営業利益率は3.5%、2025年6月期は売上高246億円、営業利益14.7億円、営業利益率は6.0%であります。
2022/09/29 10:17
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ④ 経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値を高め継続的に利益が出せる企業体質にしていくことが重要な課題であると認識し、2025年6月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しており、2023年6月期の目標数値は売上高220億円、営業利益1.9億円、営業利益率は0.9%、2024年6月期は売上高225億円、営業利益7.9億円、営業利益率は3.5%、2025年6月期は売上高246億円、営業利益14.7億円、営業利益率6.0%であります。
今後は、新中期経営計画において掲げた3つの経営戦略(①事業力強化、②M&A、アライアンス推進、③経営体質強化)を着実に実行することでこの指標を達成できるよう、取組んでまいります。
2022/09/29 10:17
#4 配当政策（連結）: 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことができ、配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、当社の財務状況を総合的に勘案した結果、財務健全性の改善に最優先で取り組む必要があると判断し、誠に遺憾ではありますが無配といたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
2022/09/29 10:17
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、巣ごもり需要の沈静化に加え、物価上昇などマクロ環境の変化による消費者マインドの悪化の影響を大きく受け、当連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年6月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しており、本新中期経営計画において掲げた事業力の強化及びM&A、アライアンスの推進、経営体質の強化の3つの経営戦略を着実に実行することで事業の拡大を実現し、売上回復、収益改善に努めてまいります。
2022/09/29 10:17