有価証券報告書-第1期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(13) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、巣ごもり需要の沈静化に加え、物価上昇などマクロ環境の変化による消費者マインドの悪化の影響を大きく受け、当連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年6月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しており、本新中期経営計画において掲げた事業力の強化及びM&A、アライアンスの推進、経営体質の強化の3つの経営戦略を着実に実行することで事業の拡大を実現し、売上回復、収益改善に努めてまいります。
また、資金面においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約(当連結会計年度末における借入実行残高はございません。)を2020年3月25日に締結しており、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。