有価証券報告書-第3期(2023/07/01-2024/06/30)

(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消費選別の強まりもあり客数が減少し、2022年6月期、2023年6月期及び当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することになりました。
これらの状況により、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでおります。
収益改善面においては、不採算店舗の全廃とECサイト再編による既存販売チャネルの効率化徹底と全社的な人員体制の適正化、BtoB事業の本格展開による新規販売チャネル開拓により主力の小売事業の売上増強・黒字化を進めております。
資金面においては、当社を借入人として運転資金を安定的かつ機動的な調達を可能とするタームアウト型コミットメントライン契約(貸付極度額29億円)を締結しておりますが(当連結会計年度末における借入実行残高12億円、未実行残高17億円)、さらに安定した財務基盤の再構築を図ると同時に、当社グループとの事業シナジーを有する企業との連携が必要であると判断し、2024年5月28日開催の取締役会及び2024年6月28日開催の臨時株主総会において、本株式及び本新株予約権の発行について決議しております。本株式の発行については、7月1日に払込手続きが完了しており、9億64百万円の資金調達を実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
以上により、当面の資金繰りに問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。