四半期報告書-第3期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、コロナ禍から経済活動正常化が進むなか、消費者マインドの外向き志向に加え、消費者物価上昇による必需品以外における消費選別の強まりを受け、想定以上の客数減少となり、2022年6月期及び2023年6月期と継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画において掲げた事業力の強化及びM&A・アライアンスの推進、経営体質の強化の3つの経営戦略において、黒字体質の確立を喫緊の課題とし、不採算店舗対策による手芸事業の黒字化必達に取組んでおります。そのなかで、当社グループの小売事業が強みを有する手芸セットやワークショップ等をこれまでの店舗・ECサイトを通じたBtoCに加え、BtoBによりこれまでの販売チャネルだけではアプローチできない顧客層へ幅広く提供してまいります。また、このような販売チャネルの再構築に伴い、小売事業において戦略的な人員配置を行うとともに人員体制の適正化を実現するため希望退職の募集を行うことといたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
また、資金面においては、当社を借入人として運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約(貸付極度額29億円)を2023年2月24日に締結(当四半期連結会計期間末における借入残高7億円)しており、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであります。