半期報告書-第5期(2025/07/01-2026/06/30)
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年2月13日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,341,680 | 37,341,680 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 37,341,680 | 37,341,680 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)2024年5月28日提出の有価証券届出書及び2024年7月1日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載の「手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
① 変更の理由
2026年1月1日に施行された「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(通称:取適法)」によって、中小受託事業者への支払手段として手形払等が禁止されることとなりました。当社は、取適法の趣旨を踏まえ、仕入れ先との公正かつ健全な取引関係の維持・強化を目的として、仕入れ先との取引条件の一部を変更することを決定いたしました。本変更は、仕入れ先の事業継続および経営基盤の安定を支援する観点から実施するものであります。具体的には、当社グループでは、主にプライベートブランド商品等の仕入において中小受託事業者である仕入れ先との取引がありますが、仕入代金の支払手段を手形払等から現金払に変更するものです。これにより、当社の従来の支払いサイトを約2か月間短縮する必要が生じ、一時的な運転資金の需要が急増しております。
当社は、当初資金使途に基づき、収益基盤の強化に向けた投資を計画通り推進してまいりましたが、コンプライアンスの遵守およびサプライチェーン全体の健全化を最優先事項と捉え、手元流動性の確保による財務基盤の安定化を図るため、当初予定していた投資計画の一部を以下の通り変更し、仕入代金の支払いのため運転資金へ充当することといたしました。
② 変更内容
当初資金使途では、2026年6月期までに充当予定であった既存店舗の改装及び修繕費458百万円のうち305百万円を仕入代金支払いのため運転資金に変更いたします。
なお、305百万円分の既存店舗の改装及び修繕費については、実施時期を2027年6月期以降に平準化し、自己資金等により充当予定です。
③ 資金使途の変更内容(比較表)
変更内容は下線で示しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年7月1日~ 2025年12月31日 | - | 37,341,680 | - | 100,000 | - | 25,000 |
(注)2024年5月28日提出の有価証券届出書及び2024年7月1日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載の「手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
① 変更の理由
2026年1月1日に施行された「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(通称:取適法)」によって、中小受託事業者への支払手段として手形払等が禁止されることとなりました。当社は、取適法の趣旨を踏まえ、仕入れ先との公正かつ健全な取引関係の維持・強化を目的として、仕入れ先との取引条件の一部を変更することを決定いたしました。本変更は、仕入れ先の事業継続および経営基盤の安定を支援する観点から実施するものであります。具体的には、当社グループでは、主にプライベートブランド商品等の仕入において中小受託事業者である仕入れ先との取引がありますが、仕入代金の支払手段を手形払等から現金払に変更するものです。これにより、当社の従来の支払いサイトを約2か月間短縮する必要が生じ、一時的な運転資金の需要が急増しております。
当社は、当初資金使途に基づき、収益基盤の強化に向けた投資を計画通り推進してまいりましたが、コンプライアンスの遵守およびサプライチェーン全体の健全化を最優先事項と捉え、手元流動性の確保による財務基盤の安定化を図るため、当初予定していた投資計画の一部を以下の通り変更し、仕入代金の支払いのため運転資金へ充当することといたしました。
② 変更内容
当初資金使途では、2026年6月期までに充当予定であった既存店舗の改装及び修繕費458百万円のうち305百万円を仕入代金支払いのため運転資金に変更いたします。
なお、305百万円分の既存店舗の改装及び修繕費については、実施時期を2027年6月期以降に平準化し、自己資金等により充当予定です。
③ 資金使途の変更内容(比較表)
変更内容は下線で示しております。
| イ.変更前 | ||
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出時期 |
| 1 既存店舗の改装及び修繕費 | 458 | 2024年7月~2026年6月 |
| 2 DX化に伴う基幹システムの入れ替え | 260 | 2024年7月~2025年6月 |
| 3 店舗閉鎖に伴う費用 | 110 | 2024年7月~2025年6月 |
| 4 広告宣伝費 | 100 | 2024年7月~2025年6月 |
| 合計 | 928 | - |
| ロ.変更後 | ||
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出時期 |
| 1 既存店舗の改装及び修繕費 | 153 | 2024年7月~2026年6月 |
| 2 DX化に伴う基幹システムの入れ替え | 260 | 2024年7月~2025年6月 |
| 3 店舗閉鎖に伴う費用 | 110 | 2024年7月~2025年6月 |
| 4 広告宣伝費 | 100 | 2024年7月~2025年6月 |
| 5 運転資金 | 305 | 2026年2月~2026年6月 |
| 合計 | 928 | - |
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己保有株式14株が含まれております。
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 1,800 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 19,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,307,800 | 373,078 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,880 | - | - |
| 発行済株式総数 | 37,341,680 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 373,078 | - | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己保有株式14株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) ジャパンクラフトホールディングス株式会社 | 名古屋市名東区 高社1丁目210番地 | 1,800 | - | 1,800 | 0.00 |
| (相互保有株式) 株式会社日本ヴォーグ社 | 東京都中野区弥生町5-6-11 | 19,200 | - | 19,200 | 0.05 |
| 計 | - | 21,000 | - | 21,000 | 0.06 |