有価証券報告書-第5期(2025/07/01-2026/06/30)

(5)【所有者別状況】

							2026年6月30日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	4	10	144	4	67	30,456	30,685	-
所有株式数 (単元)	-	5,294	291	166,131	107	249	201,209	373,281	13,580
所有株式数 の割合(%)	-	1.42	0.08	44.51	0.03	0.07	53.90	100.00	-

(注) 自己株式1,814株は、「個人 その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末 現在発行数(株) (2026年6月30日)	提出日 現在発行数(株) (2026年9月25日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,341,680	37,341,680	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	37,341,680	37,341,680	-	-

①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年1月4日(注)1	12,301,000	12,301,000	100,000	100,000	25,000	25,000
2022年7月1日(注)2	2,949,840	15,250,840	-	100,000	-	25,000
2023年7月1日(注)3	15,250,840	30,501,680	-	100,000	-	25,000
2024年7月1日(注)4	6,840,000	37,341,680	482,220	582,220	482,220	507,220
2024年10月7日(注)5	-	37,341,680	△482,220	100,000	△482,220	25,000

(注)1 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2022年1月4日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。
2 2022年7月1日を効力発生日として、当社を完全親会社、日本ヴォーグ社を完全子会社とする株式交換を行っております。これにより発行済株式総数は2,949,840株増加し、15,250,840株となっております。株式交換により増加した資本準備金は、同日、その他資本剰余金に振替えております。
3 2023年2月13日開催の取締役会決議により、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は15,250,840株増加し、30,501,680株となっております。
4 有償第三者割当
発行価額 141円
資本組入額 70.5円
割当先 合同会社ルビィ
5 2024年9月26日開催の第3期定時株主総会の決議により、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、2024年10月7日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ482,220千円減少させ、その減少額全てをその他資本剰余金に振り替えております。
6 2024年5月28日提出の有価証券届出書及び2024年7月1日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載の「手取金の使途」について、下記のとおり変更しております。
① 変更の理由
2026年1月1日に施行された「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(通称:取適法)」によって、中小受託事業者への支払手段として手形払等が禁止されることとなりました。当社は、取適法の趣旨を踏まえ、仕入れ先との公正かつ健全な取引関係の維持・強化を目的として、仕入れ先との取引条件の一部を変更いたしました。本変更は、仕入れ先の事業継続および経営基盤の安定を支援する観点から実施するものであります。具体的には、当社グループでは、主にプライベートブランド商品等の仕入において中小受託事業者である仕入れ先との取引がありますが、仕入代金の支払手段を手形払等から現金払に変更するものです。これにより、当社の従来の支払いサイトを約2か月間短縮する必要が生じ、一時的な運転資金の需要が急増いたしました。
当社は、当初資金使途に基づき、収益基盤の強化に向けた投資を計画通り推進してまいりましたが、コンプライアンスの遵守およびサプライチェーン全体の健全化を最優先事項と捉え、手元流動性の確保による財務基盤の安定化を図るため、当初予定していた投資計画の一部を以下の通り変更し、仕入代金の支払いのため運転資金へ充当いたしました。
② 変更内容
当初資金使途では、2026年6月期までに充当予定であった既存店舗の改装及び修繕費458百万円のうち305百万円を仕入代金支払いのため運転資金に変更いたしました。
なお、305百万円分の既存店舗の改装及び修繕費については、実施時期を2027年6月期以降に平準化し、自己資金等により充当予定です。
③ 資金使途の変更内容(比較表)
変更内容は下線で示しております。

イ.変更前
具体的な使途	金額(百万円)	支出時期
1 既存店舗の改装及び修繕費	458	2024年7月～2026年6月
2 DX化に伴う基幹システムの入れ替え	260	2024年7月～2025年6月
3 店舗閉鎖に伴う費用	110	2024年7月～2025年6月
4 広告宣伝費	100	2024年7月～2025年6月
合計	928	-
ロ.変更後
具体的な使途	金額(百万円)	支出時期
1 既存店舗の改装及び修繕費	153	2024年7月～2026年6月
2 DX化に伴う基幹システムの入れ替え	260	2024年7月～2025年6月
3 店舗閉鎖に伴う費用	110	2024年7月～2025年6月
4 広告宣伝費	100	2024年7月～2025年6月
5 運転資金	305	2026年2月～2026年6月
合計	928	-

①【発行済株式】

				2026年6月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	1,800
	(相互保有株式)		-	-
	普通株式	19,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	37,307,100	373,071	-
単元未満株式	普通株式	13,580	-	-
発行済株式総数		37,341,680	-	-
総株主の議決権	-		373,071	-

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年6月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) ジャパンクラフトホール ディングス株式会社	名古屋市名東区高社1丁目210番地	1,800	-	1,800	0.00
(相互保有株式) 株式会社日本ヴォーグ社	東京都中野区弥生町5-6-11	19,200	-	19,200	0.05
計	-	21,000	-	21,000	0.06