#1 事業等のリスク: (13) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、巣ごもり需要の沈静化に加え、物価上昇などマクロ環境の変化による消費者マインドの悪化の影響を大きく受け、当連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年6月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しており、本新中期経営計画において掲げた事業力の強化及びM&A、アライアンスの推進、経営体質の強化の3つの経営戦略を着実に実行することで事業の拡大を実現し、売上回復、収益改善に努めてまいります。
2022/09/29 10:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債は254,189千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は347,602千円減少し、売上原価は210,236千円減少し、販売費及び一般管理費は95,725千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ41,640千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は186,160千円減少しております。
2022/09/29 10:17
#3 役員報酬（連結）: ・役員の報酬体系については、コーポレート・ガバナンスやグループ経営観点から、公正かつバランスのとれたものとなるよう、各職責に応じて定めます。
・社外取締役を除く取締役(監査等委員である者を除く)の報酬は、基本報酬(固定報酬)と業績連動報酬(いずれも金銭報酬)で構成します。業績連動報酬は、事業の成長度を測る観点から単年度の経常利益目標を指標として、その達成度合いに応じて個人別の支給額を決定します。また、社外取締役(監査等委員である者を除く)は、その役割と独立性の観点から、基本報酬(固定報酬)のみとしております。
・取締役(監査等委員である者を除く)の各人別の報酬額については、客観性及び透明性を確保するため、代表取締役社長と社外取締役2名で構成する任意の諮問委員会である指名・報酬委員会において審議し、その答申を踏まえて取締役会で決定します。
2022/09/29 10:17
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中で、当社グループは日々変化する社会環境とお客様のニーズへ対応すべく様々な施策に取組むとともに、不採算店舗の閉鎖を進め北海道・東北地区5店舗、関東地区7店舗、中部地区3店舗、近畿地区2店舗、中国・四国地区1店舗の合計18店舗を閉鎖しました。また、地域店舗網の再編のため新たに関東地区2店舗、近畿地区1店舗の合計3店舗を新規出店し、当連結会計年度末の店舗数は369店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は売上高157億12百万円、営業損失21億74百万円、経常損失21億54百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純損失は26億92百万円となりました。
主要な一般小売事業における事業部門別の取組みは次のとおりであります。
2022/09/29 10:17
#5 配当政策（連結）: 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことができ、配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、当社の財務状況を総合的に勘案した結果、財務健全性の改善に最優先で取り組む必要があると判断し、誠に遺憾ではありますが無配といたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
2022/09/29 10:17
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、巣ごもり需要の沈静化に加え、物価上昇などマクロ環境の変化による消費者マインドの悪化の影響を大きく受け、当連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年6月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しており、本新中期経営計画において掲げた事業力の強化及びM&A、アライアンスの推進、経営体質の強化の3つの経営戦略を着実に実行することで事業の拡大を実現し、売上回復、収益改善に努めてまいります。
2022/09/29 10:17