#1 事業等のリスク: (12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、コロナ禍から経済活動正常化が進むなか、消費者マインドの外向き志向に加え、消費者物価上昇による必需品以外における消費選別の強まりを受け、想定以上の客数減少となり、2022年6月期及び2023年6月期と継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画において掲げた事業力の強化及びM&A・アライアンスの推進、経営体質の強化の3つの経営戦略のなかでも、黒字体質の確立を喫緊の課題とし、不採算店舗対策による手芸事業の黒字化必達に取組んでおります。そのなかで、当社が強みを有する手芸セットやワークショップ等をこれまでのBtoCに加え、幅広くBtoBでも提供してまいります。
2023/09/28 9:53
#2 役員報酬（連結）: 2 上記の監査等委員である取締役(社外取締役である者を除く)の員数が当連結会計年度末日の監査等委員である取締役の員数と相違しておりますのは、2022年9月28日開催の第1期定時株主総会終結の時をもって辞任した監査等委員である取締役1名を含んでいるためであります。
3 業績連動報酬は、事業の成長度を測る観点から単年度の経常利益目標を指標として、その達成度合いに応じて個人別の支給額を決定しております。前連結会計年度の経常利益は損失計上であったことから、業績連動報酬は支給されておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 事業力強化では、エリア戦略に基づいた藤久の店舗網再編により、北海道・東北地区1店舗、関東地区1店舗、中部地区3店舗、近畿地区1店舗、中国・四国地区1店舗、九州・沖縄地区2店舗の合計9店舗を新規に出店し、不採算店舗である北海道・東北地区9店舗、関東地区17店舗、中部地区16店舗、近畿地区7店舗、中国・四国地区7店舗、九州・沖縄地区4店舗の合計60店舗を閉鎖しました。これらにより、当連結会計年度末の藤久の店舗数は318店舗となりました。M&A・アライアンス推進では、2022年7月に手芸業界屈指の出版・教育事業を有する日本ヴォーグ社を完全子会社化し、ソーイング定期刊行誌の発売など新規顧客獲得、新たな商品・サービスの充実に取組んでまいりました。経営体質の強化では、成長性と効率性を両立し、持続的に成長できる企業体質の確立に向けた販売管理費の見直しによるコスト適正化と、将来に向けたDX投資を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は売上高169億93百万円(前年同期比8.2%増)、営業損失20億85百万円(前連結会計年度は21億74百万円の営業損失)、経常損失21億49百万円(前連結会計年度は21億54百万円の経常損失)となりました。収益性の低下に伴う減損損失9億10百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は32億83百万円(前連結会計年度は26億92百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当連結会計年度より、新たに出版・教育事業を行う日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園がグループに加わったことから、報告セグメントに出版・教育事業を追加しております。セグメント別の業績は、次のとおりです。
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#4 配当政策（連結）: 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことができ、配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当連結会計年度においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、今後
の財務状況を総合的に勘案した結果、財務健全性の改善に最優先で取り組む必要があると判断し、誠に遺憾ではありますが無配といたしました。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、コロナ禍から経済活動正常化が進むなか、消費者マインドの外向き志向に加え、消費者物価上昇による必需品以外における消費選別の強まりを受け、想定以上の客数減少となり、2022年6月期及び2023年6月期と継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画において掲げた事業力の強化及びM&A・アライアンスの推進、経営体質の強化の3つの経営戦略のなかでも、黒字体質の確立を喫緊の課題とし、不採算店舗対策による手芸事業の黒字化必達に取組んでおります。そのなかで、当社が強みを有する手芸セットやワークショップ等をこれまでのBtoCに加え、幅広くBtoBでも提供してまいります。
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