有価証券報告書-第1期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
店舗販売部門	14,609,653千円
通信販売部門	1,077,318
顧客との契約から生じる収益	15,686,971
その他の収益	25,262
外部顧客への売上高	15,712,234

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	635,113千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	637,152
契約負債(期首残高)	283,832
契約負債(期末残高)	380,932

契約負債は主に、年会費収益の経過期間に対応した期末時点における期限未到来残高及び当社グループが付与したポイントのうち期末時点における履行義務を充足してない残高です。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。