有価証券報告書-第4期(2024/07/01-2025/06/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.当該方針の決定の方法
当社は、2022年9月15日開催の取締役会決議により、「役員の報酬等に関する基本方針」を決定しております。
ロ.当該方針の内容の概要
当社の役員報酬制度は、コーポレート・ガバナンスの観点から業務執行の適切な監督・監査を担う優秀な人材を確保するとともに、業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める制度とすることを目的として、以下の「役員の報酬等に関する基本方針」を定めております。
・役員の報酬等については、株主総会の決議により決定された取締役(監査等委員である者を除く)及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である者を除く)の報酬等については取締役会、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員会において決定します。
・役員の報酬水準については、従業員の給与水準とのバランスを考慮しながら、当社グループの業績推移や成長度合い等を踏まえて定めます。
・役員の報酬体系については、コーポレート・ガバナンスやグループ経営観点から、公正かつバランスのとれたものとなるよう、各職責に応じて定めます。
・社外取締役を除く取締役(監査等委員である者を除く)の報酬は、基本報酬(固定報酬)と業績連動報酬(いずれも金銭報酬)で構成します。業績連動報酬は、事業の成長度を測る観点から単年度の経常利益目標を指標として、その達成度合いに応じて個人別の支給額を決定します。
また、社外取締役(監査等委員である者を除く)は、その役割と独立性の観点から、基本報酬(固定報酬)のみとしております。
・取締役(監査等委員である者を除く)の各人別の報酬額については、客観性及び透明性を確保するため、代表取締役社長と社外取締役2名で構成する任意の諮問委員会である指名・報酬委員会において審議し、その答申を踏まえて取締役会で決定します。
・今後は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する制度とするため、株式報酬等の非金銭報酬を含め、中長期的なインセンティブ報酬の導入に向けた検討を進めるとともに、より一層の透明性確保に向けた見直しを継続いたします。
ハ.株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社は2022年9月28日開催の第1期定時株主総会において、取締役(監査等委員である者を除く)の報酬限度額を年額2億円以内(うち社外取締役は年額30百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議しております。
ニ.取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容
当連結会計年度における取締役の報酬等に関する報酬委員会及び取締役会の活動は以下のとおりです。

開催日	会議体	活動内容
2024年8月20日	指名・報酬委員会	取締役の選定及び役員報酬について審議し、取締役会に答申
2024年9月26日	取締役会	役員報酬の決議

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	21	21	-	-	-	2
監査等委員である取締役(社外取締役を除く)	4	4	-	-	-	1
社外役員	9	9	-	-	-	2

(注)業績連動報酬は、事業の成長度を測る観点から単年度の経常利益目標を指標として、その達成度合いに応じて個人別の支給額を決定しております。前連結会計年度は経常損失であったことから、業績連動報酬は支給されておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。