株式給付引当金
株式交付規則に基づく取締役及び従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金等となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しております。
また、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。
6.その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(未適用の会計基準)
1.「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日),「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務報告及び移管方針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2027年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準等」の適用により、2027年3月期期首における貸借対照表において、資産は約678百万円増加し、負債は約759百万円増加する見込みです。また、当該差額により、利益剰余金は約80百万円減少する見込みです。2026/06/23 16:00