株式給付引当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2022年3月31日
- 8億1900万
- 2023年3月31日 -85.47%
- 1億1900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- なお、営業費用のうち一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度・当事業年度共に100%であります。2024/06/26 16:00
(単位:百万円) 給与賞与 2,367 2,138 株式給付引当金繰入額 △370 - 退職給付費用 561 773 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/26 16:00
(単位:百万円) 契約損失引当金 350 - 87 262 株式給付引当金 119 - 119 - - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株式給付引当金
株式交付規則に基づく取締役及び従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金等となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段
外貨建借入金
③ ヘッジ対象
在外子会社の持分
④ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、実需の範囲内でヘッジを行うこととしております。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(2)グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しております。
(3)その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。2024/06/26 16:00