(注) 欧州に含まれる主要な国はドイツ22,923百万円(前連結会計年度:23,559百万円、前々連結会計年度:20,609百万円)、北米に含まれる主要な国は米国55,119百万円(前連結会計年度:56,550百万円、前々連結会計年度:41,134百万円)及びカナダ10,981百万円(前連結会計年度:11,578百万円、前々連結会計年度:11,324百万円)であります。
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産(金融資産、繰延税金資産等を除く)の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

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#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

確定給付制度債務及び制度資産の金額、使用された仮定に関する詳細については、注記「23.従業員給付」に記載のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性(注記「17.繰延税金及び法人所得税」)
当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、税務負債及び法人所得税を計上しております。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(11)非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。
減損の兆候が存在する場合又は年次で減損テストが要求されている場合は、各資産の回収可能価額の算定を行っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎年又は減損の兆候が存在する場合、減損テストを実施しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#6 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	9	25,246	32,956
繰延税金資産		3,745	4,502
その他の非流動資産		713	729

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額
4,193百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結納税制度に基づく繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及びスケジューリング可能な将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額は、国内連結納税会社(当社及び一部の国内連結子会社)の事業計画を基礎として見積もっております。将来の課税所得の発生額の見積りは、税務上の繰越欠損金及びスケジューリング可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収に必要な金額を十分に上回っています。国内連結納税会社の課税所得に占める割合の大きいPHC株式会社等の売上高の著しい減少等により、課税所得の発生額が見積りを大きく下回る状況となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/10/06 15:00