6523 PHC HD

6523
2026/08/18
時価
1841億円
PER 予
11.94倍
2022年以降
赤字-305.66倍
(2022-2026年)
PBR
1.09倍
2022年以降
0.67-2.86倍
(2022-2026年)
配当 予
2.9%
ROE 予
9.1%
ROA 予
2.84%
資料
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新株予約権

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

個別

2020年3月31日
500万
2021年3月31日 +999.99%
8億2800万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2021/10/06 15:00
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
ストック・オプション制度に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
1.第1回A種新株予約権
2021/10/06 15:00
#3 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
5.ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人であるKKR PHC Investment L.P.及び三井物産株式会社、売出人である株式会社生命科学インスティテュート及びパナソニック株式会社、当社株主であるジョン・マロッタ、宮﨑正次、フレデリック・ライデンバック、平嶋竜一、森本恭史、ロバート・シャーム、大塚孝之、渡部晴夫及び中村伸朗並びに当社の新株予約権その他長期インセンティブ報酬被付与者である池内孝一、イーフラム・スター、蛯名淳、山口快樹及びジョン・スウィーニーについては、元引受契約締結日から上場日(当日を含む。)後180日目(2022年4月11日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し又はオーバーアロットメントによる海外売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、国内グリーンシューオプション及び海外グリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却等を除く。)を行わない旨を約束する書面をジョイント・グローバル・コーディネーターに対して差し入れております。
また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中はジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(但し、本件募集、株式分割及び株式無償割当て等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れております。
2021/10/06 15:00
#4 取得者の概況(連結)
(注)1.LCA 3 Moonshot LPは、当該第三者割当により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
新株予約権
2021/10/06 15:00
#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分最近事業年度最近期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(甲種種類株式の取得の対価)(新株予約権の権利行使の対価)普通株式 160,576普通株式 105,915367,409,504239,530,956普通株式 42,445普通株式 67,98598,327,845164,884,688
保有自己株式数普通株式 211,941甲種種類株式544,465-普通株式 211,941-
2021/10/06 15:00
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2021/10/06 15:00
#7 株主の状況(連結)
5.当社及び当社子会社従業員
6.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
7.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2021/10/06 15:00
#8 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 自己株式の取得を行う理由
退職者による甲種種類株式取得請求によって交付する当社普通株式、及び、新株予約権の行使により交付する当社普通株式の取得
② 取得に係る事項の内容
2021/10/06 15:00
#9 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
次のいずれかの場合に限り行使できることとなっております。
・普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場する場合
・支配株主が保有する当社株式を譲渡した結果、その保有する当社株式に係る議決権の当社総株主の議決権に対する比率が50%以下になるような第三者譲渡する場合
・支配株主がその保有する当社株式を第三者に対して譲渡する場合で、議決権に対する比率が5%以上になる場合
・権利者が当社グループの役員又は従業員のいずれでもなくなった場合2021/10/06 15:00
#10 注記事項-1株当たり利益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権(千株)(注)-4,145
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)113,455120,317
(注) 逆希薄化効果を有するため、前第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期損失の計算に含まれなかった新株予約権の潜在的普通株式は3,468千株であります。
2021/10/06 15:00
#11 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
基本的及び希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前々連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権(千株)4,7033,4974,048
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)118,465116,697117,463
2021/10/06 15:00
#12 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
社は東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下、「施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2019年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。2021/10/06 15:00
#13 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権行使による増資であります。2021/10/06 15:00
#14 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
項目株式④新株予約権新株予約権
資本組入額の総額5,000,000,250円351,250円29,000円
発行方法第三者割当2021年3月31日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。2021年6月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約(注)2(注)3(注)3
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
2021/10/06 15:00

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