- 6523
- 2026/10/16
- 時価
- 1740億円
- PER 予
- 11.28倍
- 2022年以降
- 赤字-305.66倍
(2022-2026年) - PBR
- 1.03倍
- 2022年以降
- 0.67-2.86倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 3.07%
- ROE 予
- 9.1%
- ROA 予
- 2.84%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 33.その他の包括利益2026/06/23 16:00
(1)その他の包括利益の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
(2)その他の資本の構成要素(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 当期発生額 1,378 △4,573 税効果額 △276 1,122 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 1,102 △3,450 確定給付制度の再測定 キャッシュ・フロー・ヘッジ △14 17 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 当期発生額 △11 △110 組替調整額 - △270 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △11 △380 その他の包括利益 △4,081 23,925 - #2 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。2026/06/23 16:00
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(単位:百万円) その他 297 399 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式 1,892 2,418
株式及び新株予約権は主に取引又は事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。 - #3 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。2026/06/23 16:00
(2)共同支配企業に対する投資(単位:百万円) 当期利益に対する持分取込額 △350 79 その他の包括利益に対する持分取込額 △4 △380 当期包括利益に対する持分取込額 △354 △300
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。 - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、在外営業活動体の資産・負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は期末日の為替レート、収益及び費用は取引日の為替レート又はそれに近似するレートで円に換算しております。2026/06/23 16:00
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額は、連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に計上しております。
在外営業活動体が処分された場合には、在外営業活動体の累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。 - #5 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 金融収益の内訳は以下のとおりであります。2026/06/23 16:00
金融費用の内訳は以下のとおりであります。(単位:百万円) 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 26 9 その他の金融資産評価益
- #6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/23 16:00
当連結会計年度(2026年3月31日)(単位:百万円) 複合金融商品 - - 297 297 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式 187 - 1,704 1,892
当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分される新株予約権について、二項モデルを適用して公正価値を算定しております。評価モデルで使用している株価及び金利等の基礎データは市場で容易に観察可能なものであるため、主観性が高いものではありません。(単位:百万円) 複合金融商品 - - 399 399 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式 712 - 1,706 2,418 - #7 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結包括利益計算書】2026/06/23 16:00
(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 確定給付制度の再測定 33 △228 845 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 33 1,102 △3,450 純損益に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算差額 33 △4,929 26,893 持分法によるその他の包括利益 15,33 △11 △380 税引後その他の包括利益 △4,081 23,925 当期包括利益 6,283 24,144