半期報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

9.金融商品の公正価値
(1)公正価値と帳簿価額の比較
当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。
(2)公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
前連結会計年度(2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
複合金融商品	-	-	297	297
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	187	-	1,704	1,892
新株予約権	-	8,116	-	8,116
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	116	-	116

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
複合金融商品	-	-	371	371
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,035	-	1,701	2,736
新株予約権	-	5,350	-	5,350
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	129	-	129

当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分される新株予約権について、二項モデルを適用して公正価値を算定しております。評価モデルで使用している株価及び金利等の基礎データは市場で容易に観察可能なものであるため、主観性が高いものではありません。
また、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される株式については、主としてエクイティボラティリティ等をインプットとしたオプションプライシングモデルを用いて公正価値を算定しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当中間連結会計期間においてレベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品の公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

		(単位:百万円)
	純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産	その他の包括利益を通じ て公正価値で測定する 金融資産
期首残高	302	1,672
取得	-	-
利得及び損失
純損益(注)1	-	-
その他の包括利益(注)2	△17	△78
売却・決済	-	-
期末残高	284	1,594

(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じたものは、在外営業活動体の換算から生じたものであり、要約中間連結包括利益計算書上「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じたものは、公正価値の変動から生じたものであり、要約中間連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

		(単位:百万円)
	純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産	その他の包括利益を通じ て公正価値で測定する 金融資産
期首残高	297	1,704
取得	-	-
利得及び損失
純損益(注)1	-	-
その他の包括利益(注)2	73	△3
売却・決済	-	-
期末残高	371	1,701

(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じたものは、在外営業活動体の換算から生じたものであり、要約中間連結包括利益計算書上「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じたものは、公正価値の変動から生じたものであり、要約中間連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。