- 9250
- 2026/08/28
- 時価
- 14億円
- PER 予
- 21.4倍
- 2021年以降
- 赤字-105.85倍
(2021-2025年) - PBR
- -48.22倍
- 2021年以降
- 赤字-32.15倍
(2021-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -225.32%
- ROA 予
- 3.82%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2022/02/28 13:06
(注)当社は、2021年11月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) - - 1,277,523 1,758,422 税引前四半期(当期)純利益(千円) - - 91,546 100,171 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2022/02/28 13:06
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2022/02/28 13:06
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 みずほ証券株式会社 512,957 GRCソリューション事業 - #4 事業の内容
- [取引事例]2022/02/28 13:06
なお、これら事例のようにプロダクトに関しては、導入支援として一時点で計上される売上高とサブスクリプション契約等により継続的に計上される売上高があります。導入支援は課題解決策の一部であり、専門人材のノウハウを必要とすることからソリューション部門の売上高として認識しております。また、サブスクリプション契約等は、プロダクトの利用料やライセンス料であることからプロダクト部門の売上高として認識しております。
用語解説 - #5 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2022/02/28 13:06
本邦の外部顧客の売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (注)既存顧客は過年度より取引関係を有している企業とし、新規顧客との取引は翌期以降の既存顧客に含めております。2022/02/28 13:06
また、2021年11月期の実績は、フェーズB以上に該当する顧客は14社、その売上高合計は1,278,712千円であり、主に金融業、通信業、グローバルに展開する企業を中心に取引を広げております。当該取引先は、海外規制、監督官庁のレギュレーションが厳しく、高い水準のリスク管理体制が必要であることから、需要が顕在化しているものと認識しております。
当社の事業環境としては、今後も企業を取り巻く外部環境の変化が続き、顧客が対応を迫られるリスクも日々刻々と変化していくことが想定されます。そのため、GRC及びセキュリティの領域に特化した専門企業としての知見を活かし、顧客の需要が見込まれる新たなソリューションやプロダクトの提供を継続して行ってまいります。当該領域において先進的な海外企業が有する知識を吸収・活用し、また、日本国内において顧客が抱える課題に合致するよう自社でサービスを開発するなど、顧客に対して提供するノウハウの拡充に取り組んでまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2022/02/28 13:06
(売上高)
当事業年度における売上高は1,758,422千円(前期比22.8%増)となりました。これは主に、顧客ニーズのタイムリーな把握と提案のサイクルが機能し、既存顧客から継続・追加案件を受注できたことによるものであります。一方、新規顧客においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による、一部企業の決裁フローが滞り、商談や受注が遅延する等の事案が発生しておりました。 - #8 製品及びサービスごとの情報
- 1.製品及びサービスごとの情報2022/02/28 13:06
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 出方法
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、工事収益の総額及び工事進捗度に基づき、売上高を算出しております。
工事進捗度は当事業年度末までに発生した費用を工事原価総額の見積りと比較することにより算出しております。
② 主要な仮定
工事原価総額の見積りは、契約内容、要求仕様、外注費及び労務費の見積り等の情報に基づき、算定しております。工事原価総額の見積りの算定は進捗の遅延や見積り時に想定していなかった事象の発生等の状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事完了までの工事原価総額の見積りにつきまして、進捗の遅延や仕様変更等に伴い変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。2022/02/28 13:06