有価証券報告書-第17期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しておりました。2021年秋頃からは、政府による各種感染症対策やワクチン接種の効果があり、日本国内においては感染者数が低水準に抑えられております。経済社会活動は正常化に向かい、海外経済が改善傾向にあること等から、景気の回復が期待されております。しかしながら、依然として同感染症の影響による経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等に注意する必要があります。
当社が属する事業環境においては、サイバー攻撃による不正アクセスやマルウェア感染等の被害やガバナンス体制の不足による企業不祥事の発生、緊急事態宣言に伴うテレワーク環境の整備等、働き方の変化やDXの進展に伴い、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(以下GRCという。)及びセキュリティ領域に関する対応が、引き続き必要となる状況にあります。
このような環境の中、当社は、GRC及びセキュリティの視点に着目し、外部環境の変化に伴う企業課題を解決する事業を展開しております。専門人材とプロダクトによるサービスの提供を行い、顧客の抱えるリスクを見える化することで「ガバナンスのDX化」を推進しております。
当事業年度においては、高品質な課題解決策を提案するためコンサルタント等の専門人材を積極的に採用し、組織体制の整備や適切な稼働率の把握等、効率的な経営に努めてまいりました。加えて、ソリューション及びプロダクトの連携を強化し、ワンストップで提供可能な体制を構築することでサービスの拡大に努めたことにより、顧客ニーズのタイムリーな把握とそれに対する提案の一連のサイクルが機能し、既存顧客へのアップセルが奏功いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,758,422千円(前期比22.8%増)、売上総利益476,818千円(同40.0%増)、営業利益123,161千円(同360.3%増)、経常利益100,171千円(同345.7%増)、当期純利益143,869千円(同210.1%増)となりました。
なお、当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ674,180千円増加し1,273,618千円となりました。
募集株式の払込みを受けたことにより、現金及び預金が621,035千円増加いたしました。また、将来減算一時差異に関する回収可能性の検討を行い、繰越欠損金等に対する税効果会計の適用額が増加したことにより、繰延税金資産が63,288千円増加しております。一方で、長期間の請負契約に係る債権を一部回収したこと等により、売掛金が26,153千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ33,193千円増加し521,766千円となりました。
専門性の高い人材や管理体制強化のための人材を採用したことに伴う給与増加等により、未払費用が21,358千円増加しております。また、資本金の増加に伴い、外形標準課税の対象となったことや繰越欠損金の控除限度額が減少したことにより、未払法人税等が32,629千円増加いたしました。加えて、財務体質の改善を目的とした借換えや返済により、短期借入金が37,502千円増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が52,883千円減少いたしました。
これらが主な要因となり負債合計が増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ640,987千円増加し751,852千円となりました。
当期純利益の計上により繰越利益剰余金が143,869千円増加しております。また、新規上場に伴う公募増資により、資本金が248,400千円増加、資本準備金が248,400千円増加いたしました。
これらが主な要因となり純資産合計が増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は59.0%(前事業年度末18.5%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、借入金の返済や消費税の予定納税による支出等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が100,171千円(前期比345.7%増)と増加したこと、加えて、新規上場に伴う株式の発行による収入が482,576千円となったこと等により、前事業年度末に比べ621,035千円増加し当事業年度末には875,250千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は162,289千円(前年同期は37,313千円の支出)となりました。
資金の主な増加要因は、税引前当期純利益100,171千円、長期間の請負契約に係る債権を一部回収したこと等による売上債権の減少額26,153千円、資本金の増加に伴い外形標準課税の対象となったことによる未払法人税等(外形標準課税)の増加額12,710千円であります。
資金の主な減少要因は、売上高増加に伴う外注費の増加による前渡金の増加額15,252千円、消費税の予定納税による未払消費税等の減少額13,627千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は8,792千円(前年同期は655千円の支出)となりました。これは主に、従業員が柔軟に働けるサテライトオフィス開設のための設備費用及び敷金の支払いに伴う、有形固定資産の取得による支出4,120千円、差入保証金の差入による支出3,517千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は467,512千円(前年同期は14,567千円の収入)となりました。これは主に、新規上場に伴う株式の発行による収入482,576千円であります。また、財務体質の改善を目的とした借換えや返済により、短期借入金の純増加額37,502千円、長期借入れによる収入150,000千円、長期借入金の返済による支出202,883千円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであります。事業部門ごとのサービスとしては、ソリューション部門において、専門人材によるコンサルティングを行い、プロダクト部門において、自社開発プロダクト又は他社プロダクトを提供しております。いずれも受注生産は行っておらず、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
c.販売実績
当社はGRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、当事業年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.事業部門間の取引については、ございません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は1,758,422千円(前期比22.8%増)となりました。これは主に、顧客ニーズのタイムリーな把握と提案のサイクルが機能し、既存顧客から継続・追加案件を受注できたことによるものであります。一方、新規顧客においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による、一部企業の決裁フローが滞り、商談や受注が遅延する等の事案が発生しておりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,281,604千円(前期比17.4%増)となりました。これは主に、コンサルタントやエンジニアといった専門人材を積極的に採用し、組織体制の整備や適切な稼働率の把握等、効率的な経営に努めたことによるものであります。
この結果、売上総利益476,818千円(前期比40.0%増)、売上高総利益率27.1%(同3.3pt増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は353,657千円(前期比12.7%増)となりました。これは主に、専門人材獲得のため採用教育費が増加、受注獲得のための営業関連費用や管理体制の整備や業務効率化のためのシステム関連費用を含む支払手数料の増加によるものであります。また、資本金の増加に伴い外形標準課税の対象となったことにより租税公課が増加いたしました。
この結果、営業利益123,161千円(前期比360.3%増)となりました。
(営業外収益・費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は247千円(前期比555.4%増)、営業外費用は23,237千円(同437.9%増)となりました。営業外費用の主な内訳は、新規上場に伴う株式公開費用14,223千円であります。
この結果、経常利益100,171千円(前期比345.7%増)となりました。
(特別利益・損失、当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失はありません。
税金費用について、繰越欠損金等に対する税効果会計の適用額が増加したことにより、法人税等調整額が減少いたしました。
この結果、当期純利益143,869千円(前期比210.1%増)となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、ソリューション部門における人件費及び外注費、人材獲得に係る採用関連費用であります。資金需要に対する財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した自己資金及び金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金使途や資金需要額等に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は875,250千円であり、事業継続のための充分な流動性を確保しております。
③ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取引金額フェーズ別顧客数、売上高、売上総利益及び売上総利益率を3ヵ年(2021年11月期から2023年11月期まで)の重要な経営指標と位置付けております。
各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。
・売上高、売上総利益、売上総利益率
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらは過去の実績等を勘案し合理的な判断のもとに見積りを行っております。しかしながら、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、様々なリスク要因が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当該リスク要因に対して、組織体制の整備、リスク管理及び情報管理体制の強化により、適切に対応していく方針であります。
なお、リスク要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しておりました。2021年秋頃からは、政府による各種感染症対策やワクチン接種の効果があり、日本国内においては感染者数が低水準に抑えられております。経済社会活動は正常化に向かい、海外経済が改善傾向にあること等から、景気の回復が期待されております。しかしながら、依然として同感染症の影響による経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等に注意する必要があります。
当社が属する事業環境においては、サイバー攻撃による不正アクセスやマルウェア感染等の被害やガバナンス体制の不足による企業不祥事の発生、緊急事態宣言に伴うテレワーク環境の整備等、働き方の変化やDXの進展に伴い、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(以下GRCという。)及びセキュリティ領域に関する対応が、引き続き必要となる状況にあります。
このような環境の中、当社は、GRC及びセキュリティの視点に着目し、外部環境の変化に伴う企業課題を解決する事業を展開しております。専門人材とプロダクトによるサービスの提供を行い、顧客の抱えるリスクを見える化することで「ガバナンスのDX化」を推進しております。
当事業年度においては、高品質な課題解決策を提案するためコンサルタント等の専門人材を積極的に採用し、組織体制の整備や適切な稼働率の把握等、効率的な経営に努めてまいりました。加えて、ソリューション及びプロダクトの連携を強化し、ワンストップで提供可能な体制を構築することでサービスの拡大に努めたことにより、顧客ニーズのタイムリーな把握とそれに対する提案の一連のサイクルが機能し、既存顧客へのアップセルが奏功いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,758,422千円(前期比22.8%増)、売上総利益476,818千円(同40.0%増)、営業利益123,161千円(同360.3%増)、経常利益100,171千円(同345.7%増)、当期純利益143,869千円(同210.1%増)となりました。
なお、当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ674,180千円増加し1,273,618千円となりました。
募集株式の払込みを受けたことにより、現金及び預金が621,035千円増加いたしました。また、将来減算一時差異に関する回収可能性の検討を行い、繰越欠損金等に対する税効果会計の適用額が増加したことにより、繰延税金資産が63,288千円増加しております。一方で、長期間の請負契約に係る債権を一部回収したこと等により、売掛金が26,153千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ33,193千円増加し521,766千円となりました。
専門性の高い人材や管理体制強化のための人材を採用したことに伴う給与増加等により、未払費用が21,358千円増加しております。また、資本金の増加に伴い、外形標準課税の対象となったことや繰越欠損金の控除限度額が減少したことにより、未払法人税等が32,629千円増加いたしました。加えて、財務体質の改善を目的とした借換えや返済により、短期借入金が37,502千円増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が52,883千円減少いたしました。
これらが主な要因となり負債合計が増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ640,987千円増加し751,852千円となりました。
当期純利益の計上により繰越利益剰余金が143,869千円増加しております。また、新規上場に伴う公募増資により、資本金が248,400千円増加、資本準備金が248,400千円増加いたしました。
これらが主な要因となり純資産合計が増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は59.0%(前事業年度末18.5%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、借入金の返済や消費税の予定納税による支出等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が100,171千円(前期比345.7%増)と増加したこと、加えて、新規上場に伴う株式の発行による収入が482,576千円となったこと等により、前事業年度末に比べ621,035千円増加し当事業年度末には875,250千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は162,289千円(前年同期は37,313千円の支出)となりました。
資金の主な増加要因は、税引前当期純利益100,171千円、長期間の請負契約に係る債権を一部回収したこと等による売上債権の減少額26,153千円、資本金の増加に伴い外形標準課税の対象となったことによる未払法人税等(外形標準課税)の増加額12,710千円であります。
資金の主な減少要因は、売上高増加に伴う外注費の増加による前渡金の増加額15,252千円、消費税の予定納税による未払消費税等の減少額13,627千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は8,792千円(前年同期は655千円の支出)となりました。これは主に、従業員が柔軟に働けるサテライトオフィス開設のための設備費用及び敷金の支払いに伴う、有形固定資産の取得による支出4,120千円、差入保証金の差入による支出3,517千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は467,512千円(前年同期は14,567千円の収入)となりました。これは主に、新規上場に伴う株式の発行による収入482,576千円であります。また、財務体質の改善を目的とした借換えや返済により、短期借入金の純増加額37,502千円、長期借入れによる収入150,000千円、長期借入金の返済による支出202,883千円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであります。事業部門ごとのサービスとしては、ソリューション部門において、専門人材によるコンサルティングを行い、プロダクト部門において、自社開発プロダクト又は他社プロダクトを提供しております。いずれも受注生産は行っておらず、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
c.販売実績
当社はGRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、当事業年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | 前事業年度比 | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 増減額(千円) | 増減率(%) | |
| ソリューション部門 | 1,677,895 | 95.4 | 317,034 | 23.3 |
| プロダクト部門 | 80,526 | 4.6 | 9,538 | 13.4 |
| 合 計 | 1,758,422 | 100.0 | 326,572 | 22.8 |
(注)1.事業部門間の取引については、ございません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 当事業年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| みずほ証券株式会社 | 310,777 | 21.7 | 512,957 | 29.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は1,758,422千円(前期比22.8%増)となりました。これは主に、顧客ニーズのタイムリーな把握と提案のサイクルが機能し、既存顧客から継続・追加案件を受注できたことによるものであります。一方、新規顧客においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による、一部企業の決裁フローが滞り、商談や受注が遅延する等の事案が発生しておりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,281,604千円(前期比17.4%増)となりました。これは主に、コンサルタントやエンジニアといった専門人材を積極的に採用し、組織体制の整備や適切な稼働率の把握等、効率的な経営に努めたことによるものであります。
この結果、売上総利益476,818千円(前期比40.0%増)、売上高総利益率27.1%(同3.3pt増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は353,657千円(前期比12.7%増)となりました。これは主に、専門人材獲得のため採用教育費が増加、受注獲得のための営業関連費用や管理体制の整備や業務効率化のためのシステム関連費用を含む支払手数料の増加によるものであります。また、資本金の増加に伴い外形標準課税の対象となったことにより租税公課が増加いたしました。
この結果、営業利益123,161千円(前期比360.3%増)となりました。
(営業外収益・費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は247千円(前期比555.4%増)、営業外費用は23,237千円(同437.9%増)となりました。営業外費用の主な内訳は、新規上場に伴う株式公開費用14,223千円であります。
この結果、経常利益100,171千円(前期比345.7%増)となりました。
(特別利益・損失、当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失はありません。
税金費用について、繰越欠損金等に対する税効果会計の適用額が増加したことにより、法人税等調整額が減少いたしました。
この結果、当期純利益143,869千円(前期比210.1%増)となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、ソリューション部門における人件費及び外注費、人材獲得に係る採用関連費用であります。資金需要に対する財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した自己資金及び金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金使途や資金需要額等に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は875,250千円であり、事業継続のための充分な流動性を確保しております。
③ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取引金額フェーズ別顧客数、売上高、売上総利益及び売上総利益率を3ヵ年(2021年11月期から2023年11月期まで)の重要な経営指標と位置付けております。
各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。
| ・フェーズ別顧客数 | (単位:社) | ||||
| 第15期 2019年11月期 | 第16期 2020年11月期 | 第17期 2021年11月期 | |||
| 前年同期比 増減数 | 前年同期比 増減数 | ||||
| フェーズZ | 2 | 2 | - | 3 | +1 |
| フェーズC | 4 | 7 | +3 | 5 | -2 |
| フェーズB | 3 | 1 | -2 | 6 | +5 |
| フェーズA | 14 | 13 | -1 | 14 | +1 |
| フェーズA未満 | 67 | 82 | +15 | 74 | -8 |
| 合計 | 90 | 105 | +15 | 102 | -3 |
・売上高、売上総利益、売上総利益率
| 第15期 2019年11月期 | 第16期 2020年11月期 | 第17期 2021年11月期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | ||||
| 売上高 | 1,101,145千円 | 1,431,849千円 | 130.0% | 1,758,422千円 | 122.8% |
| 売上総利益 | 227,997千円 | 340,576千円 | 149.4% | 476,818千円 | 140.0% |
| 売上高総利益率 | 20.7% | 23.8% | +3.1pt | 27.1% | +3.3pt |
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらは過去の実績等を勘案し合理的な判断のもとに見積りを行っております。しかしながら、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、様々なリスク要因が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当該リスク要因に対して、組織体制の整備、リスク管理及び情報管理体制の強化により、適切に対応していく方針であります。
なお、リスク要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
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