有価証券報告書-第21期(2024/12/01-2025/11/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの経営方針は以下のとおりであります。
(2)経営環境及び経営戦略等
当社グループは、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げ、企業の成長とともに複雑化していく外部環境リスクへの守備体制の構築が不十分である日本企業に対して、テクノロジーを活用した情報管理の効率化等によりリスクの低減と企業成長の最大効率化を支援しております。
近年、様々な社会情勢の変化により企業を取り巻く外部環境が多様化し、規制強化等が行われてきました。ビジネスのグローバル化に伴う海外の法規制の適用拡大、巧妙で執拗なサイバー攻撃の頻発、生成AIの急速な普及、個人情報の規制強化、従来型のガバナンス体制の見直し等が挙げられます。
外部環境の変化により、企業は重要なシステムの停止、多額のリカバリー費用、信用失墜や取引減少等の経営に直結するリスクに晒されております。変化が起きる度に企業は対応を迫られるものの、欧米と比較して日本国内においては、ガバナンスの強化やセキュリティ対策の整備等、GRC及びセキュリティ領域への対応が遅れております。潜在的なリスクへの対応の遅れが不祥事の発生等に繋がり、昨今では情報がSNSの普及等により個人でも簡単に発信・拡散できるようになり、過去と比較して同様の不祥事であっても事業活動に与える影響が大きくなっていると考えております。当社グループはこの課題に対して専門性の高いサービス提供を行いながら、その必要性を啓蒙し、GRC及びセキュリティに対する意識向上を図ってまいります。
当社グループのビジネスモデルはGRC及びセキュリティ領域の様々な課題に対して、分析、解決、維持をワン・ストップで支援し、継続的なPDCAサイクルによりプロジェクトを積み増すフローとなっております。課題解決後に改善状態を維持することが重要であるため、モニタリング(運用支援)取引は継続性が高く売上高のストック部分となっております。
GRC及びセキュリティの領域における課題の可視化から解決までのプロセスは、企業活動の中で定期的に、かつ繰り返し行われることが望ましいことから、顧客との取引関係は長期間に及んでおり、そうした長期の取引関係の中で企業を守る伴走者となれるよう努めております。このプロセスを繰り返し行うことで、顧客の新たなニーズを捉え、解決策を提案しており、既存顧客の受注取引は増加しプロジェクトが継続する傾向にあります。その結果、成長性と安定性を実現する収益構造となっており、直近の売上構成は下記のとおりであります。

					(単位:千円)
	2023年11月期		2024年11月期		2025年11月期
	売上高	構成比	売上高	構成比	売上高	構成比
既存顧客	2,529,955	90.9%	2,932,793	89.2%	3,140,343	94.2%
新規顧客	253,953	9.1%	356,032	10.8%	193,336	5.8%
合計	2,783,909	100.0%	3,288,826	100.0%	3,333,680	100.0%

(注)既存顧客は過年度より取引関係を有している企業とし、新規顧客との取引は翌期以降の既存顧客に含めております。
経営戦略としては、ソリューションとプロダクトの連携を強化・促進することで、顧客1社あたりの収益を拡大させてまいりました。顧客収益を下記のとおり年間取引金額別のフェーズに区分することで管理しております。

戦略①:年間売上高の拡大
フェーズB(取引金額3,000万円超5,000万円以下)以上に該当する顧客の増加に注力いたしました。当連結会計年度の実績は、フェーズB以上に該当する顧客は21社、その売上高合計は2,393,372千円であり、顧客数については前年度と同数となりました。
戦略②:顧客層の開拓
将来的にフェーズB以上へ繋がるフェーズA以下の顧客層の開拓に注力いたしましたが、専門人材の不足等が影響しフェーズA以下の顧客数は前期比で2社増加に留まりました。
以上の実績から経営戦略のアップデートが必要と判断し、2026年11月期より経営戦略を転換いたします。これまでソリューションとプロダクトの連携を強化・促進することで、顧客1社あたりの収益を拡大させていく方針でしたが、2030年に向けて、自社プロダクトへのAIの実装による標準化サービスの開発に注力し、取引社数の拡大に重点を置く戦略に変更いたします。

2023年に向けた戦略
戦略①:専門的知見の蓄積
当社はこれまで、高い専門性を持つ人材によるソリューション提供と、GRCセキュリティ領域に特化したプロダクトの提供により、15年以上にわたり国内有数のGRC専業企業としての実績がございます。特にレギュレーションが厳しく高水準のリスク管理体制が求められる大企業向けにサービスを提供してきたことで、専門性の高い知見を蓄積してまいりました。今後もサービス提供を通じ、GRCセキュリティ領域における企業課題の解決につながるデータやノウハウがさらに蓄積されてまいります。
戦略②:AI実装による標準化
企業が守るべき資産やリスク管理をすべき範囲は年々広がり複雑さを増していることから、本質的なリスク対策を進めるために運用の高度化や情報の一元管理、可視化に対する需要はますます高まっています。当社が蓄積してきた知見とAI技術を掛け合わせることで、当該領域の複雑な課題を解決するための標準モデルを確立し、サービス導入のハードルを下げてまいります。これにより、従来大企業向けに提供してきた年間取引額3,000万円規模のモデルを、年間取引額1,000万円程度にパッケージ化し、より広いターゲットに向け展開してまいります。
戦略③:取引社数拡大
これまで1社あたりの年間取引の拡大を重要戦略として位置づけてまいりましたが、今後は取引社数の拡大へ転換いたします。その手法としては、既存顧客である大手企業を起点とし、そのグループ会社等の関係各社へ当社サービスを展開いたします。さらに当該取引先とのアライアンスを強化し、取引先の顧客基盤へ共同で当社サービスを展開してまいります。GRCセキュリティ領域の課題をアライアンス先と共に解決していくことで、当社の販路拡大と同時にアライアンス先の顧客付加価値向上を両立してまいります。
戦略④:ストック収益積み上げ
需要が急増するGRCセキュリティ領域の課題に対し、新たなソリューションやプロダクトを提供してまいります。ビジネスを取り巻く環境の急激な変化に対応するソリューション及びプロダクト開発に継続して取り組みつつ、当該領域でのプロダクトを提供するパートナー企業を開拓することで提供可能なラインナップを拡充してまいります。
GRCセキュリティ領域の様々な課題に対して、分析、解決、維持をワン・ストップで支援し継続的なPDCAサイクルによりプロジェクトを積み増すビジネスモデルは今後も維持し、専門人材による支援としてのソリューション提供だけでなく、AIを活用したプロダクトでの支援サービスも拡充することで、継続的な取引としての売上高のストック部分を積み増してまいります。
当社グループの事業環境としては、今後も企業を取り巻く外部環境の変化が続き、顧客が対応を迫られるリスクも日々刻々と変化していくことが想定されます。そのため、GRC及びセキュリティの領域に特化した専門企業としての知見を活かし、顧客の需要が見込まれる新たなソリューションやプロダクトの提供を継続して行ってまいります。当該領域において先進的な海外企業が有する知識を吸収・活用し、また、日本国内において顧客が抱える課題に合致するよう自社でサービスを開発するなど、顧客に対して提供するノウハウの拡充に取り組んでまいります。
当面は、ガバナンス体制の強化やリスク管理等に潜在的な需要があり、対策への投資可能額が多額であると想定される上場企業及びその関連会社をメインターゲットとし、取引拡大に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「(2)経営環境及び経営戦略等」に記載いたしました取引社数に加え、売上高、売上総利益及び売上高総利益率を重要な指標と考えております。また、2025年11月期においては、組織を変革しソリューション事業、プラットフォーム事業、フィナンシャルテクノロジー事業の3事業体制へと移行いたしましたが、2026年11月期からは、当社がコア領域とするGRCセキュリティ事業と、成長を担うフィナンシャルテクノロジー事業の2事業体制といたします。共通の戦略として既存顧客から継続的に収益を上げるリカーリングモデルの強化に取組むことで、安定した収益基盤を整えてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① セキュリティソリューション事業の人材確保と提供体制の拡充
旺盛な需要に対し、専門人材の不足が機会損失に直結している状況を打破するため、採用活動の加速と教育体系の再整備を強化します。自社リソースに加え、外部パートナーとの連携深化により提供体制を拡充するとともに、生成AIやランサムウェア対策等の新サービス展開を通じて、リカーリングモデルの強化と収益の安定化を図ります。
② AI実装によるプロダクト競争力の強化とモデル転換
2030年に向けた成長戦略として、既存の専門人材によるソリューションビジネスは収益基盤として安定的に継続しつつ、自社プロダクトによる高収益なビジネスモデルへ成長の軸を転換します。具体的には、外部パートナーとの戦略的提携を通じて高度なAI技術を取り入れ、当社が蓄積した専門知見をAI実装プロダクトとして標準化させることで、製品競争力の圧倒的向上と市場シェアの拡大を図ります。
③ フィナンシャルテクノロジー事業の収益基盤確立
開発が完了した株式トータルソリューションの販売を本格化させるとともに、安定収益が見込めるオペレーションサービスの拡充に注力します。また、アジア圏を中心とした海外市場への展開を本格化させ、海外顧客案件の獲得と現地パートナーとの連携を推進することで、同事業を新たな収益の柱として早期に確立させます。
④ 人材の確保・育成とエンゲージメントの向上
事業領域の拡大に不可欠な「質の高い人材」の確保を最重要課題と捉えています。積極的な採用に加え、社内の教育基盤や人事評価制度を再整備し、研修や現場を通じたスキルアップを支援します。優秀な人材が定着し、自律的に挑戦し続ける仕組み作りを進めることで、組織の実行力を高めてまいります。
⑤ プロジェクトマネジメント能力及び品質管理体制の強化
多様化するリスクに対し高品質なサービスを安定提供するため、組織全体でのプロジェクトマネジメント能力の強化を推進します。計画から導入に至る全フェーズにおいてマネジメント技法の標準化を加速させるとともに、プロジェクトレビューの厳格化による「予防的ガバナンス」を徹底いたします。これにより、不採算案件の発生を未然に防ぎ、常に一定水準以上の品質を維持・管理できる体制を構築することで、顧客からの更なる信頼獲得と収益性の向上に努めてまいります。
⑥ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
今後の更なる事業拡大に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を進めるとともに、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、社外のステークホルダーとも緊密な関係を維持し、会社運営の透明性を高めるなど、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。