四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進み、抑制された厳しい状況が徐々に緩和され、企業収益等に改善傾向が見られております。しかしながら、中国における感染再拡大やウクライナ情勢の影響に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等に注意する必要があります。
当社が属する事業環境においては、サイバー攻撃による不正アクセスやマルウェア感染等の被害、ガバナンス体制の不足による企業不祥事の発生、2022年4月に施行された個人情報保護法の改正、働き方の変化やDXの進展に伴い、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(以下GRCという。)及びセキュリティ領域における企業課題が多様化し当該領域への対応に関心・需要が高まっております。
このような環境の中、当社は、GRC及びセキュリティの視点に着目し、外部環境の変化に伴う企業課題を解決する事業を展開しております。専門人材によるソリューションとプロダクトの提供を行い、顧客の抱えるリスクを見える化することで「ガバナンスのDX化」を推進しております。
当第2四半期累計期間においては、市場環境の変化による需要の高まりに伴い既存顧客のアップセルにより売上高が順調に推移いたしました。また、オンラインセミナーへの参加者が以前と比べて2022年3月以降に増加いたしました。今後の更なる事業拡大に向けて専門人材獲得のために投資を行い、金融業界での取引拡大を図るため営業活動へ注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,113,915千円、売上総利益238,316千円、営業損失9,990千円、経常損失16,592千円、四半期純損失12,040千円となりました。
なお、当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ27,946千円増加し1,301,565千円となりました。
長期間の請負契約に係る債権が積み上がり、売掛金が143,870千円増加いたしました。また、営業活動の強化に係る費用を含め前払費用が18,903千円増加、事業拡大に伴い丸の内オフィスを開設し工事費用として建設仮勘定が17,762千円増加、敷金として差入保証金が24,708千円増加いたしました。一方で、税金やオフィス開設に伴う支払いにより現金及び預金が200,598千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ38,387千円増加し560,153千円となりました。
売上高増加に伴う外注費の増加等により買掛金が28,459千円増加、金融機関からの借入れにより長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が46,522千円増加いたしました。一方で、法人税の支払いにより未払法人税等が25,438千円減少、金融機関への約定返済により短期借入金が24,996千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ10,440千円減少し741,412千円となりました。
新株予約権の行使に伴い資本金が800千円、資本剰余金が800千円増加いたしました。一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が12,040千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、純資産合計が減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は56.9%(前事業年度末59.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、674,651千円となり、前事業年度末残高に比べ200,598千円減少いたしました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は176,936千円となりました。
資金の主な増加要因は、売上高増加に伴う外注費の増加による仕入債務の増加額28,459千円、プロダクト製品の販売によるサブスクリプション収入の前受金の増加額15,622千円であります。
資金の主な減少要因は、長期間の請負契約に係る債権を計上したこと等による売上債権の増加額143,870千円、プロダクト製品の販売に伴う外注費の前渡金の増加額13,978千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は45,059千円となりました。
これは主に、事業拡大による丸の内オフィス開設のための設備費用及び敷金の支払いに伴う、有形固定資産の取得による支出19,526千円、差入保証金の差入による支出24,708千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は21,357千円となりました。
資金の主な増加要因は、事業拡大を目的とした長期借入れによる収入100,000千円であります。
資金の主な減少要因は、金融機関への約定返済による短期借入金の純減少額24,996千円、長期借入金の返済による支出53,478千円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進み、抑制された厳しい状況が徐々に緩和され、企業収益等に改善傾向が見られております。しかしながら、中国における感染再拡大やウクライナ情勢の影響に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等に注意する必要があります。
当社が属する事業環境においては、サイバー攻撃による不正アクセスやマルウェア感染等の被害、ガバナンス体制の不足による企業不祥事の発生、2022年4月に施行された個人情報保護法の改正、働き方の変化やDXの進展に伴い、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(以下GRCという。)及びセキュリティ領域における企業課題が多様化し当該領域への対応に関心・需要が高まっております。
このような環境の中、当社は、GRC及びセキュリティの視点に着目し、外部環境の変化に伴う企業課題を解決する事業を展開しております。専門人材によるソリューションとプロダクトの提供を行い、顧客の抱えるリスクを見える化することで「ガバナンスのDX化」を推進しております。
当第2四半期累計期間においては、市場環境の変化による需要の高まりに伴い既存顧客のアップセルにより売上高が順調に推移いたしました。また、オンラインセミナーへの参加者が以前と比べて2022年3月以降に増加いたしました。今後の更なる事業拡大に向けて専門人材獲得のために投資を行い、金融業界での取引拡大を図るため営業活動へ注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,113,915千円、売上総利益238,316千円、営業損失9,990千円、経常損失16,592千円、四半期純損失12,040千円となりました。
なお、当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ27,946千円増加し1,301,565千円となりました。
長期間の請負契約に係る債権が積み上がり、売掛金が143,870千円増加いたしました。また、営業活動の強化に係る費用を含め前払費用が18,903千円増加、事業拡大に伴い丸の内オフィスを開設し工事費用として建設仮勘定が17,762千円増加、敷金として差入保証金が24,708千円増加いたしました。一方で、税金やオフィス開設に伴う支払いにより現金及び預金が200,598千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ38,387千円増加し560,153千円となりました。
売上高増加に伴う外注費の増加等により買掛金が28,459千円増加、金融機関からの借入れにより長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が46,522千円増加いたしました。一方で、法人税の支払いにより未払法人税等が25,438千円減少、金融機関への約定返済により短期借入金が24,996千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ10,440千円減少し741,412千円となりました。
新株予約権の行使に伴い資本金が800千円、資本剰余金が800千円増加いたしました。一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が12,040千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、純資産合計が減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は56.9%(前事業年度末59.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、674,651千円となり、前事業年度末残高に比べ200,598千円減少いたしました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は176,936千円となりました。
資金の主な増加要因は、売上高増加に伴う外注費の増加による仕入債務の増加額28,459千円、プロダクト製品の販売によるサブスクリプション収入の前受金の増加額15,622千円であります。
資金の主な減少要因は、長期間の請負契約に係る債権を計上したこと等による売上債権の増加額143,870千円、プロダクト製品の販売に伴う外注費の前渡金の増加額13,978千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は45,059千円となりました。
これは主に、事業拡大による丸の内オフィス開設のための設備費用及び敷金の支払いに伴う、有形固定資産の取得による支出19,526千円、差入保証金の差入による支出24,708千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は21,357千円となりました。
資金の主な増加要因は、事業拡大を目的とした長期借入れによる収入100,000千円であります。
資金の主な減少要因は、金融機関への約定返済による短期借入金の純減少額24,996千円、長期借入金の返済による支出53,478千円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。