四半期報告書-第18期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますが、参考として、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績と前第3四半期累計期間の個別経営成績の比較情報及び当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態と前事業年度末の個別財政状態の比較情報を記載しております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数再拡大による影響を受けつつも、経済活動の再開が進み企業収益は改善傾向にあり回復基調になることが期待されております。しかしながら、世界的な物価高騰や金融引き締め等による景気の下振れが懸念される等先行き不透明な状況が続く見通しであります。
当社グループが属する事業環境においては、サイバー攻撃による不正アクセスやマルウェア感染等の被害、ガバナンス体制の不足による企業不祥事の発生、2022年4月に施行された個人情報保護法の改正、働き方の変化やDXの進展に伴い、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(以下GRCという。)及びセキュリティ領域における企業課題が多様化し当該領域への対応に関心・需要が高まっております。
このような環境の中、当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、外部環境の変化に伴う企業課題を解決する事業を展開しております。専門人材によるソリューションとプロダクトの提供を行い、顧客の抱えるリスクを見える化することで「ガバナンスのDX化」を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、市場環境の変化による需要の高まりに伴い既存顧客のアップセルにより売上高が順調に推移いたしました。また、自社セミナーの開催や外部イベントへの参加を積極的に行い、顧客リード獲得へと繋げております。今後の更なる事業拡大に向けて専門人材獲得のために投資を行い、金融業界での取引拡大を図るため営業活動へ注力をいたしました。また、株式会社バリュレイトを連結子会社化し、同社の人材を当社の研修プログラムによってリスキリングすることで専門人材へ育成、また、同社の採用に関するノウハウを活かし当社の採用力強化を推進してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,763,017千円(前年同期比38.0%増)、売上総利益358,320千円(前年同期比6.2%増)、営業損失56,362千円(前年同期は営業利益96,900千円)、経常損失51,224千円(前年同期は経常利益91,546千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失81,091千円(前年同期は四半期純利益101,708千円)となりました。
なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。また、当第3四半期連結会計期間より株式会社バリュレイトを連結の範囲に含めておりますが、同社の事業内容もGRCソリューション事業に該当いたします。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ212,050千円増加し1,485,669千円となりました。
長期間の請負契約に係る債権が積み上がり、売掛金及び契約資産が266,551千円増加いたしました。また、事業拡大に伴い丸の内オフィスを開設し設備費用として有形固定資産が37,139千円増加、敷金として差入保証金が25,445千円増加いたしました。一方で、株式会社バリュレイトの株式取得費や税金の支払いにより現金及び預金が127,468千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ271,892千円増加し793,658千円となりました。
売上高増加に伴う外注費の増加等により買掛金が59,560千円増加、プロダクトのライセンス料等の契約負債が23,691千円増加、金融機関からの借入れにより長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が175,623千円増加、短期借入金が4,164千円増加いたしました。
これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ59,842千円減少し692,010千円となりました。
株式会社バリュレイトの連結子会社化に伴い非支配株主持分が36,835千円増加いたしました。一方で、自己株式の取得により自己株式を17,186千円計上、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が81,091千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、純資産合計が減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は44.1%(前事業年度末59.0%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、事業拡大のため積極的な採用活動を行ったことに加え、株式会社バリュレイトを連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数が増加いたしました。その結果、当社グループの従業員数は前事業年度末から計36名増加し166名となりました。