半期報告書-第22期(2025/12/01-2026/11/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2026年1月19日に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社バリュレイトを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、2026年3月1日付で本合併を実施しました。
1.企業結合の概要
(1)吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 株式会社バリュレイト
事業の内容 人材採用強化支援・プロジェクト支援事業
(2)企業結合日
2026年3月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社バリュレイトを消滅会社とする吸収合併
(4)その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
当社は、2022年7月に株式会社バリュレイトを子会社化してから、同社が有する人材採用強化支援やプロジェクト支援などのソリューションを当社のGRCソリューション事業へ取り込み、グループ間連携によるシナジー創出に努めてまいりました。この連携を通じて一定の成果が得られたことを踏まえ、今後グループ全体の成長スピードをさらに加速させ、変化の激しい市場環境へより柔軟かつ迅速に対応するためには、両社の組織・機能を完全に一体化し、経営資源を再配分することが最適であると判断し、本吸収合併を行うことといたしました。
本吸収合併により、株式会社バリュレイトの専門人材及びフリーランス人材のマッチングプラットフォームが当社に一元化されることで、コンサルティングからソリューション提供、モニタリングまでを一気通貫で提供するプロジェクトマネジメント能力が向上することが見込まれます。あわせて、両法人の統合に伴う管理業務やITインフラの共通化によって経営効率の改善を進めることで、より強固な収益基盤を構築し、中長期的な企業価値の最大化を推進していくことを目的としております。
②合併に係る割当内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(共通支配下の取引等)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2026年1月19日に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社バリュレイトを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、2026年3月1日付で本合併を実施しました。
1.企業結合の概要
(1)吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 株式会社バリュレイト
事業の内容 人材採用強化支援・プロジェクト支援事業
(2)企業結合日
2026年3月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社バリュレイトを消滅会社とする吸収合併
(4)その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
当社は、2022年7月に株式会社バリュレイトを子会社化してから、同社が有する人材採用強化支援やプロジェクト支援などのソリューションを当社のGRCソリューション事業へ取り込み、グループ間連携によるシナジー創出に努めてまいりました。この連携を通じて一定の成果が得られたことを踏まえ、今後グループ全体の成長スピードをさらに加速させ、変化の激しい市場環境へより柔軟かつ迅速に対応するためには、両社の組織・機能を完全に一体化し、経営資源を再配分することが最適であると判断し、本吸収合併を行うことといたしました。
本吸収合併により、株式会社バリュレイトの専門人材及びフリーランス人材のマッチングプラットフォームが当社に一元化されることで、コンサルティングからソリューション提供、モニタリングまでを一気通貫で提供するプロジェクトマネジメント能力が向上することが見込まれます。あわせて、両法人の統合に伴う管理業務やITインフラの共通化によって経営効率の改善を進めることで、より強固な収益基盤を構築し、中長期的な企業価値の最大化を推進していくことを目的としております。
②合併に係る割当内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。