四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、低水準に抑えられていた新型コロナウイルスの感染者数が増加したことで再び厳しい状況となったものの、企業収益に持ち直しの動きが見られております。先行きについては、各種政策の効果や海外経済が改善傾向にあること等から、日本国内経済も回復基調となることが期待されております。しかしながら、依然として同感染症の影響による経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等に注意する必要があります。
当社が属する事業環境においては、サイバー攻撃による不正アクセスやマルウェア感染等の被害、ガバナンス体制の不足による企業不祥事の発生、2022年4月に施行される個人情報保護法の改正、働き方の変化やDXの進展に伴い、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(以下GRCという。)及びセキュリティ領域における企業課題が多様化し当該領域への対応に関心・需要が高まっております。
このような環境の中、当社は、GRC及びセキュリティの視点に着目し、外部環境の変化に伴う企業課題を解決する事業を展開しております。専門人材によるソリューションとプロダクトの提供を行い、顧客の抱えるリスクを見える化することで「ガバナンスのDX化」を推進しております。
当第1四半期累計期間においては、市場環境の変化による需要の高まりに伴い既存顧客のアップセルにより売上高が順調に推移いたしました。また、プロダクト導入からの新規顧客も増加いたしました。今後の更なる事業拡大に向けて専門人材獲得のために投資を行い、金融業界での取引拡大を図るため営業活動へ注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高522,244千円、売上総利益110,613千円、営業損失6,862千円、経常損失9,695千円、四半期純損失6,926千円となりました。
なお、当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ48,292千円減少し1,225,326千円となりました。
長期間の請負契約に係る債権が積み上がり、売掛金が59,857千円増加いたしました。また、営業活動の強化に係る費用を含め前払費用が24,685千円増加いたしました。一方で、税金や従業員への賞与等の支払いにより現金及び預金が164,510千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、資産合計が減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ41,365千円減少し480,400千円となりました。
売上高増加に伴う外注費の増加等により買掛金が44,378千円増加いたしました。一方で、従業員への賞与の支払い等により未払費用が30,110千円減少、法人税の支払いにより未払法人税等が29,424千円減少いたしました。また、金融機関への約定返済により短期借入金が12,498千円減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が11,832千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、負債合計が減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ6,926千円減少し744,925千円となりました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が6,926千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は60.8%(前事業年度末59.0%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。