有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
① 財政状態の状況
第16期事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ114,034千円増加し599,437千円となりました。
売上拡大に伴う債権増加に加え、長期間に亘る請負契約を締結したことにより、一時的に未回収の債権が積み上がり売掛金が113,720千円増加いたしました。また、利益計画に基づいた課税所得から、将来減算一時差異について十分に回収可能性があると判断し、当事業年度より繰越欠損金等への税効果会計を適用したことに伴い繰延税金資産が23,641千円増加しております。
これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ67,637千円増加し488,572千円となりました。
専門性の高いコンサルタントやエンジニアの採用や管理体制強化のための採用による人員増加に伴い、給与等を含む未払費用が12,072千円増加しております。また、人員増加したことにより、受注業務の外注を抑えながらも売上高が拡大したため、未払消費税等が25,745千円増加いたしました。加えて、一時的な売掛債権の増加を見込み、金融機関から運転資金を調達したことにより長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が14,567千円増加、プロダクトの販売促進によるサブスクリプション契約の増加に伴い前受金が12,884千円増加しております。
これらが主な要因となり負債合計が増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ46,396千円増加し110,865千円となりました。これは、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が46,396千円増加し、2020年11月に欠損填補のための減資により資本金が137,400千円、資本準備金が87,400千円減少し、その他資本剰余金が224,800千円増加したことによるものであります。また、増加したその他資本剰余金224,800千円のうち232,362千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越損失を解消しております。
この結果、資本金50,000千円、資本剰余金合計14,469千円、利益剰余金合計46,396千円となり、自己資本比率は18.5%(前事業年度末13.3%)となりました。
第17期第3四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ154,130千円増加し753,568千円となりました。増加の主な要因は、長期案件の売掛金を一部回収したこと等により売掛金が20,586千円減少した一方で、借入による資金調達等により現金及び預金が164,334千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ52,104千円増加し540,677千円となりました。増加の主な原因は、資金調達により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が46,859千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ102,025千円増加し212,890千円となりました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が101,708千円増加、第3回新株予約権の発行により新株予約権が317千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.2%(前事業年度末18.5%)となりました。
② 経営成績の状況
第16期事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。経済活動の再開に伴い緩やかな回復をはじめたものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には程遠く、依然として先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社が属する事業環境においては、巧妙で執拗なサイバー攻撃による不正アクセスやマルウェア感染による情報漏洩が多発し、企業を取り巻くリスクはさらに複雑化・多様化する一方であります。さらにテレワーク等働き方の変化やDXの進展に伴い、企業だけでなく個人にもリスクの及ぶ範囲は拡大していると考えております。
このような環境の中、当社は、G:ガバナンス、R:リスク、C:コンプライアンス及びS:セキュリティの視点に着目し、外部環境の変化に伴う企業課題を解決する事業を展開しております。
高品質な課題解決策を提案するためコンサルタント等の専門人材を積極的に採用し、組織体制の整備や適切な稼働率の把握等、効率的な経営に努めております。売上拡大の一方で、案件ごとの採算性の見直しにより収益改善を図ってまいりました。また、様々な企業がテクノロジーを活用して管理強化・業務効率化に取り組めるよう、取扱うプロダクトの拡充や当社ソリューションの認知度向上に注力し、顧客層の開拓に努めております。このように専門人材とプロダクトによるサービスの提供をおこない、顧客の抱えるリスクを見える化することで「ガバナンスのDX化」を推進しております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年4月の緊急事態宣言が発令された際には、各企業が将来的な影響を見定めるため新規案件の受注が停滞する、顧客企業内の決裁フローが滞り商談が遅延する等の事態が発生しておりました。しかしながら、GRC及びセキュリティ領域については大きく需要が損なわれることなく、事業活動を行っておりました。前事業年度から当事業年度にかけての受注状況についても大きな変動はありません。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は1,431,849千円(前年同期比30.0%増)となり、売上総利益は340,576千円(前年同期比49.4%増)となりました。営業利益26,758千円(前年同期は68,418千円の営業損失)、経常利益22,476千円(前年同期は70,390千円の経常損失)、当期純利益46,396千円(前年同期は70,808千円の当期純損失)となりました。
なお、当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
第17期第3四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境が続く中、経済政策等の効果により企業収益の持ち直しが見られたものの、同感染症の再拡大により個人消費等は弱含みの状況となりました。先行きについては、感染症対策やワクチン接種が優先的に取り組まれていること、また、海外経済が改善傾向にあること等から、日本国内経済も回復基調となることが期待されております。しかしながら、依然として同感染症の影響による経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等に注意する必要があります。
当社が属する事業環境においては、サイバー攻撃による不正アクセスやマルウェア感染等の被害やガバナンス体制の不足による企業不祥事の発生、継続する緊急事態宣言に伴うテレワーク環境の整備等、GRC及びセキュリティ領域に関する対応が、引続き必要となる状況にあります。
このような環境の中、事業拡大のため、ソリューション及びプロダクトの連携を強化し、ワンストップで提供可能な体制を構築することでサービスの拡大に努め、クロスセル、アップセルによる収益拡大を図ってまいります。また、顧客ニーズのタイムリーな把握とそれに対する提案の一連のサイクルが機能し、既存顧客へのアップセルが奏功いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,277,523千円、営業利益96,900千円、経常利益91,546千円、四半期純利益101,708千円となりました。
なお、当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ23,415千円減少し254,214千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は37,313千円(前年同期は35,478千円の支出)となりました。資金の主な減少要因は、長期間に亘る請負契約の影響により、一時的に未回収の債権が積み上がったこと及び売上が拡大したことに伴う売上債権の増加額113,720千円であり、資金の主な増加要因は、未払消費税等の増加額25,745千円、サブスクリプション契約等の増加に伴う前受金の増加額12,884千円、従業員の増加に伴う給与等の計上による未払費用の増加額12,043千円であります。
なお、前事業年度の資金の減少は、売上拡大の一方で外注費が増加、売上総利益が低下したことに伴い税引前当期純損失70,390千円を計上したこと、また、売上拡大に伴う売上債権の増加額32,451千円等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は655千円(前年同期は2,666千円の支出)となりました。これは、本社のセキュリティ強化のための設備補強に伴う有形固定資産の取得による支出655千円であります。
なお、前事業年度の支出は、自社プロダクトの開発に伴う無形固定資産の取得に伴う支出1,309千円、本社事務所の敷金の支払いによる差入保証金の差入による支出1,356千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は14,567千円(前年同期は158,955千円の収入)となりました。これは、一時的な売上債権の増加を見込み、金融機関から調達した長期借入れによる収入85,000千円、また、既存借入の約定に伴う長期借入金の返済による支出70,433千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであり、ソリューション部門において、専門人材によるコンサルティングを行い、プロダクト部門において、自社プロダクトまたは他社プロダクトを提供しております。いずれも受注生産は行っておらず、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
c.販売実績
当社はGRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、第16期事業年度及び第17期第3四半期累計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.事業部門間の取引については、ございません。
2.最近2事業年度及び第17期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.みずほ証券株式会社は第15期事業年度において、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
4.ぴあ株式会社は第16期事業年度及び第17期第3四半期累計期間において、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらは過去の実績等を勘案し合理的な判断のもとに見積りを行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関し、第16期事業年度については「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に、第17期第3四半期累計期間については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 当第3四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)に関する注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(工事進行基準)
請負契約に関して、その進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、信頼性を持って見積る必要があります。請負契約の完了に必要となる作業内容及び工数等の工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において認識する収益の金額に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第16期事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(売上高)
当事業年度は、専門コンサルタントの確保や組織体制の整備を行い、併せて自社プロダクトの販売促進、当社ソリューションの認知度向上に注力し、受注拡大に努めました。
この結果、売上高は1,431,849千円(前年同期比30.0%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,091,273千円(前年同期比25.0%増)となりました。これは、売上増加に伴い社内体制を整備したことにより人員が増加したことが主な要因となります。これにより、前事業年度においては、外注により補っていた業務の一部を社内人員で賄えるようになり、案件ごとの採算性を見直しました。また、稼働率のタイムリーな把握等を行い、収益改善を図りました。
この結果、売上総利益は340,576千円(前年同期比49.4%増)、売上高総利益率は23.8%(前年同期比3.1ポイント増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は313,818千円(前年同期比5.9%増)となりました。これは、上場関連費用としてアドバイザリー費用の計上や監査報酬が増加したことが主な要因となります。一方で、新型コロナウイルス感染症及びそれに伴う外出自粛等により、会議費や旅費交通費等が減少したこと、減資により外形標準課税の対象外となったことに伴い租税公課が減少したこと等の減少要因もあり、売上高と比較して販売費及び一般管理費の増加率を低く抑えることができております。
この結果、営業利益26,758千円(前年同期は68,418千円の営業損失)となりました。
(営業外収益・費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は37千円(前年同期比95.0%減)となりました。これは、IT導入に係る補助金収入が減少したことが主な要因となります。
当事業年度における営業外費用は4,319千円(前年同期比58.1%増)となりました。これは、借入金による資金調達に伴い支払利息が増加、為替変動の影響により為替差損が増加したことが主な要因となります。
この結果、経常利益22,476千円(前年同期は70,390千円の経常損失)となりました。
(特別利益・損失、当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失はありません。
将来の課税所得を合理的に見積もり、控除可能な繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額が減少いたしました。
上記のとおり、売上高を拡大しつつ採算性の見直しによる収益改善を行ったこと、また、販売費及び一般管理費の増加率を低減できたことが主な要因となり、当期純利益46,396千円(前年同期は70,808千円の当期純損失)となりました。
第17期第3四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
(売上高)
ソリューション部門の売上高は1,217,772千円となりました。顧客ニーズのタイムリーな把握とそれに対する提案の一連のサイクルが機能したこともあり、既存取引先へのアップセルが奏功しております。
プロダクト部門の売上高は、59,750千円となりました。サブスクリプション契約やライセンス契約による取引について、既存顧客の継続取引に加えて新規顧客の獲得が進んでおります。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,277,523千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は940,020千円となりました。これは、コンサルタントやエンジニアといった専門人材の確保により労務費が増加したことが主な要因となります。
この結果、売上総利益は337,502千円、売上高総利益率は26.4%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は240,602千円となりました。これは、サービスの質向上や組織体制整備のため、積極的に人員拡充を図り、採用教育費が増加したことが主な要因となります。
この結果、営業利益は96,900千円となりました。
(営業外収益・費用、経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は239千円となりました。
当第3四半期累計期間における営業外費用は5,593千円となりました。これは、運転資金の調達に伴う支払利息の増加及び為替差損の計上が主な要因となります。
この結果、経常利益は91,546千円となりました。
(特別利益・損失、四半期純利益)
当第3四半期累計期間における特別利益及び特別損失はありません。
将来の課税所得を合理的に見積もり、控除可能な繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額が減少いたしました。
この結果、四半期純利益は101,708千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社は、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、情報管理体制の強化により、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、GRCソリューション及びセキュリティソリューションにおける人件費となっております。当社の資金需要については、自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティ・ファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
また、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は254,214千円であり、今後の一層の事業拡大やそのための投資を想定しますと、予定されている株式上場時の公募増資などにより財務基盤の増強が必要であると認識しております。
⑤ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取引金額フェーズ別顧客数、売上高、売上総利益、売上総利益率を3ヵ年(2021年11月期から2023年11月期まで)の重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。
・フェーズ別顧客数
(注)第17期第3四半期累計期間のフェーズ別顧客数は、年間取引金額を合理的に算出することが難しく記載しておりません。
・売上高、売上総利益、売上総利益率
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
① 財政状態の状況
第16期事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ114,034千円増加し599,437千円となりました。
売上拡大に伴う債権増加に加え、長期間に亘る請負契約を締結したことにより、一時的に未回収の債権が積み上がり売掛金が113,720千円増加いたしました。また、利益計画に基づいた課税所得から、将来減算一時差異について十分に回収可能性があると判断し、当事業年度より繰越欠損金等への税効果会計を適用したことに伴い繰延税金資産が23,641千円増加しております。
これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ67,637千円増加し488,572千円となりました。
専門性の高いコンサルタントやエンジニアの採用や管理体制強化のための採用による人員増加に伴い、給与等を含む未払費用が12,072千円増加しております。また、人員増加したことにより、受注業務の外注を抑えながらも売上高が拡大したため、未払消費税等が25,745千円増加いたしました。加えて、一時的な売掛債権の増加を見込み、金融機関から運転資金を調達したことにより長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が14,567千円増加、プロダクトの販売促進によるサブスクリプション契約の増加に伴い前受金が12,884千円増加しております。
これらが主な要因となり負債合計が増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ46,396千円増加し110,865千円となりました。これは、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が46,396千円増加し、2020年11月に欠損填補のための減資により資本金が137,400千円、資本準備金が87,400千円減少し、その他資本剰余金が224,800千円増加したことによるものであります。また、増加したその他資本剰余金224,800千円のうち232,362千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越損失を解消しております。
この結果、資本金50,000千円、資本剰余金合計14,469千円、利益剰余金合計46,396千円となり、自己資本比率は18.5%(前事業年度末13.3%)となりました。
第17期第3四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ154,130千円増加し753,568千円となりました。増加の主な要因は、長期案件の売掛金を一部回収したこと等により売掛金が20,586千円減少した一方で、借入による資金調達等により現金及び預金が164,334千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ52,104千円増加し540,677千円となりました。増加の主な原因は、資金調達により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が46,859千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ102,025千円増加し212,890千円となりました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が101,708千円増加、第3回新株予約権の発行により新株予約権が317千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.2%(前事業年度末18.5%)となりました。
② 経営成績の状況
第16期事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。経済活動の再開に伴い緩やかな回復をはじめたものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には程遠く、依然として先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社が属する事業環境においては、巧妙で執拗なサイバー攻撃による不正アクセスやマルウェア感染による情報漏洩が多発し、企業を取り巻くリスクはさらに複雑化・多様化する一方であります。さらにテレワーク等働き方の変化やDXの進展に伴い、企業だけでなく個人にもリスクの及ぶ範囲は拡大していると考えております。
このような環境の中、当社は、G:ガバナンス、R:リスク、C:コンプライアンス及びS:セキュリティの視点に着目し、外部環境の変化に伴う企業課題を解決する事業を展開しております。
高品質な課題解決策を提案するためコンサルタント等の専門人材を積極的に採用し、組織体制の整備や適切な稼働率の把握等、効率的な経営に努めております。売上拡大の一方で、案件ごとの採算性の見直しにより収益改善を図ってまいりました。また、様々な企業がテクノロジーを活用して管理強化・業務効率化に取り組めるよう、取扱うプロダクトの拡充や当社ソリューションの認知度向上に注力し、顧客層の開拓に努めております。このように専門人材とプロダクトによるサービスの提供をおこない、顧客の抱えるリスクを見える化することで「ガバナンスのDX化」を推進しております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年4月の緊急事態宣言が発令された際には、各企業が将来的な影響を見定めるため新規案件の受注が停滞する、顧客企業内の決裁フローが滞り商談が遅延する等の事態が発生しておりました。しかしながら、GRC及びセキュリティ領域については大きく需要が損なわれることなく、事業活動を行っておりました。前事業年度から当事業年度にかけての受注状況についても大きな変動はありません。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は1,431,849千円(前年同期比30.0%増)となり、売上総利益は340,576千円(前年同期比49.4%増)となりました。営業利益26,758千円(前年同期は68,418千円の営業損失)、経常利益22,476千円(前年同期は70,390千円の経常損失)、当期純利益46,396千円(前年同期は70,808千円の当期純損失)となりました。
なお、当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
第17期第3四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境が続く中、経済政策等の効果により企業収益の持ち直しが見られたものの、同感染症の再拡大により個人消費等は弱含みの状況となりました。先行きについては、感染症対策やワクチン接種が優先的に取り組まれていること、また、海外経済が改善傾向にあること等から、日本国内経済も回復基調となることが期待されております。しかしながら、依然として同感染症の影響による経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等に注意する必要があります。
当社が属する事業環境においては、サイバー攻撃による不正アクセスやマルウェア感染等の被害やガバナンス体制の不足による企業不祥事の発生、継続する緊急事態宣言に伴うテレワーク環境の整備等、GRC及びセキュリティ領域に関する対応が、引続き必要となる状況にあります。
このような環境の中、事業拡大のため、ソリューション及びプロダクトの連携を強化し、ワンストップで提供可能な体制を構築することでサービスの拡大に努め、クロスセル、アップセルによる収益拡大を図ってまいります。また、顧客ニーズのタイムリーな把握とそれに対する提案の一連のサイクルが機能し、既存顧客へのアップセルが奏功いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,277,523千円、営業利益96,900千円、経常利益91,546千円、四半期純利益101,708千円となりました。
なお、当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ23,415千円減少し254,214千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は37,313千円(前年同期は35,478千円の支出)となりました。資金の主な減少要因は、長期間に亘る請負契約の影響により、一時的に未回収の債権が積み上がったこと及び売上が拡大したことに伴う売上債権の増加額113,720千円であり、資金の主な増加要因は、未払消費税等の増加額25,745千円、サブスクリプション契約等の増加に伴う前受金の増加額12,884千円、従業員の増加に伴う給与等の計上による未払費用の増加額12,043千円であります。
なお、前事業年度の資金の減少は、売上拡大の一方で外注費が増加、売上総利益が低下したことに伴い税引前当期純損失70,390千円を計上したこと、また、売上拡大に伴う売上債権の増加額32,451千円等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は655千円(前年同期は2,666千円の支出)となりました。これは、本社のセキュリティ強化のための設備補強に伴う有形固定資産の取得による支出655千円であります。
なお、前事業年度の支出は、自社プロダクトの開発に伴う無形固定資産の取得に伴う支出1,309千円、本社事務所の敷金の支払いによる差入保証金の差入による支出1,356千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は14,567千円(前年同期は158,955千円の収入)となりました。これは、一時的な売上債権の増加を見込み、金融機関から調達した長期借入れによる収入85,000千円、また、既存借入の約定に伴う長期借入金の返済による支出70,433千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであり、ソリューション部門において、専門人材によるコンサルティングを行い、プロダクト部門において、自社プロダクトまたは他社プロダクトを提供しております。いずれも受注生産は行っておらず、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
c.販売実績
当社はGRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、第16期事業年度及び第17期第3四半期累計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 第16期事業年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 前年同期比 (%) | 第17期第3四半期累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年8月31日) |
| ソリューション部門 (千円) | 1,360,861 | 131.1 | 1,217,772 |
| プロダクト部門 (千円) | 70,988 | 112.3 | 59,750 |
| 合計(千円) | 1,431,849 | 130.0 | 1,277,523 |
(注)1.事業部門間の取引については、ございません。
2.最近2事業年度及び第17期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第15期事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 第16期事業年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 第17期第3四半期累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年8月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| みずほ証券株式会社 | - | - | 310,777 | 21.7 | 359,802 | 28.2 |
| ぴあ株式会社 | 195,871 | 17.8 | - | - | - | - |
3.みずほ証券株式会社は第15期事業年度において、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
4.ぴあ株式会社は第16期事業年度及び第17期第3四半期累計期間において、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらは過去の実績等を勘案し合理的な判断のもとに見積りを行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関し、第16期事業年度については「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に、第17期第3四半期累計期間については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 当第3四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)に関する注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(工事進行基準)
請負契約に関して、その進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、信頼性を持って見積る必要があります。請負契約の完了に必要となる作業内容及び工数等の工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において認識する収益の金額に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第16期事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(売上高)
当事業年度は、専門コンサルタントの確保や組織体制の整備を行い、併せて自社プロダクトの販売促進、当社ソリューションの認知度向上に注力し、受注拡大に努めました。
この結果、売上高は1,431,849千円(前年同期比30.0%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,091,273千円(前年同期比25.0%増)となりました。これは、売上増加に伴い社内体制を整備したことにより人員が増加したことが主な要因となります。これにより、前事業年度においては、外注により補っていた業務の一部を社内人員で賄えるようになり、案件ごとの採算性を見直しました。また、稼働率のタイムリーな把握等を行い、収益改善を図りました。
この結果、売上総利益は340,576千円(前年同期比49.4%増)、売上高総利益率は23.8%(前年同期比3.1ポイント増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は313,818千円(前年同期比5.9%増)となりました。これは、上場関連費用としてアドバイザリー費用の計上や監査報酬が増加したことが主な要因となります。一方で、新型コロナウイルス感染症及びそれに伴う外出自粛等により、会議費や旅費交通費等が減少したこと、減資により外形標準課税の対象外となったことに伴い租税公課が減少したこと等の減少要因もあり、売上高と比較して販売費及び一般管理費の増加率を低く抑えることができております。
この結果、営業利益26,758千円(前年同期は68,418千円の営業損失)となりました。
(営業外収益・費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は37千円(前年同期比95.0%減)となりました。これは、IT導入に係る補助金収入が減少したことが主な要因となります。
当事業年度における営業外費用は4,319千円(前年同期比58.1%増)となりました。これは、借入金による資金調達に伴い支払利息が増加、為替変動の影響により為替差損が増加したことが主な要因となります。
この結果、経常利益22,476千円(前年同期は70,390千円の経常損失)となりました。
(特別利益・損失、当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失はありません。
将来の課税所得を合理的に見積もり、控除可能な繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額が減少いたしました。
上記のとおり、売上高を拡大しつつ採算性の見直しによる収益改善を行ったこと、また、販売費及び一般管理費の増加率を低減できたことが主な要因となり、当期純利益46,396千円(前年同期は70,808千円の当期純損失)となりました。
第17期第3四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)
(売上高)
ソリューション部門の売上高は1,217,772千円となりました。顧客ニーズのタイムリーな把握とそれに対する提案の一連のサイクルが機能したこともあり、既存取引先へのアップセルが奏功しております。
プロダクト部門の売上高は、59,750千円となりました。サブスクリプション契約やライセンス契約による取引について、既存顧客の継続取引に加えて新規顧客の獲得が進んでおります。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,277,523千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は940,020千円となりました。これは、コンサルタントやエンジニアといった専門人材の確保により労務費が増加したことが主な要因となります。
この結果、売上総利益は337,502千円、売上高総利益率は26.4%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は240,602千円となりました。これは、サービスの質向上や組織体制整備のため、積極的に人員拡充を図り、採用教育費が増加したことが主な要因となります。
この結果、営業利益は96,900千円となりました。
(営業外収益・費用、経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は239千円となりました。
当第3四半期累計期間における営業外費用は5,593千円となりました。これは、運転資金の調達に伴う支払利息の増加及び為替差損の計上が主な要因となります。
この結果、経常利益は91,546千円となりました。
(特別利益・損失、四半期純利益)
当第3四半期累計期間における特別利益及び特別損失はありません。
将来の課税所得を合理的に見積もり、控除可能な繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額が減少いたしました。
この結果、四半期純利益は101,708千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社は、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、情報管理体制の強化により、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、GRCソリューション及びセキュリティソリューションにおける人件費となっております。当社の資金需要については、自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティ・ファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
また、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は254,214千円であり、今後の一層の事業拡大やそのための投資を想定しますと、予定されている株式上場時の公募増資などにより財務基盤の増強が必要であると認識しております。
⑤ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取引金額フェーズ別顧客数、売上高、売上総利益、売上総利益率を3ヵ年(2021年11月期から2023年11月期まで)の重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。
・フェーズ別顧客数
| (単位:社) | ||||
| 第15期事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 第16期事業年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 第17期第3四半期 累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年8月31日) | ||
| 前年同期比 増減数 | ||||
| フェーズZ | 2 | 2 | - | - |
| フェーズC | 4 | 7 | +3 | - |
| フェーズB | 3 | 1 | -2 | - |
| フェーズA | 14 | 13 | -1 | - |
| フェーズA未満 | 67 | 82 | +15 | - |
| 合計 | 90 | 105 | +15 | - |
(注)第17期第3四半期累計期間のフェーズ別顧客数は、年間取引金額を合理的に算出することが難しく記載しておりません。
・売上高、売上総利益、売上総利益率
| 第15期事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 第16期事業年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 第17期第3四半期 累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年8月31日) | ||
| 前年同期比 | ||||
| 売上高 | 1,101,145千円 | 1,431,849千円 | 130.0% | 1,277,523千円 |
| 売上総利益 | 227,997千円 | 340,576千円 | 149.4% | 337,502千円 |
| 売上高総利益率 | 20.7% | 23.8% | +3.1ポイント | 26.4% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
