当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
フィナンシャルテクノロジー事業が提供するホスティングサービスに利用する予定であったソフトウエアのライセンス費用等について、当該サービスの大型プロジェクトが中断したことに伴い、将来的な使用見込みがなくなり、加えて、当該ライセンスに係る契約が原則として中途解約不能であることから、契約の残存期間に支出が見込まれる費用として事業構造改善引当金繰入額を108,416千円計上いたしました。

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#2 事業等のリスク

④ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、フィナンシャルテクノロジー事業の事業用資産に係るサーバー等のハードウェアについて、今後、事業の用に供する予定が無くなったことから、個々の資産を遊休資産とし、245,318千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、フィナンシャルテクノロジー事業が提供するホスティングサービスに利用する予定であったソフトウエアのライセンス費用等について、当該サービスの大型プロジェクトが中断したことに伴い、将来的な使用見込みがなくなり、加えて、当該ライセンスに係る契約が原則として中途解約不能であることから、契約の残存期間に支出が見込まれる費用として事業構造改善引当金繰入額を108,416千円計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は527,903千円となりました。
その結果、当連結会計年度末における純資産は△95,937千円の債務超過となり、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、その効果が及ぶ合理的な期間(10年)に基づいております。

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#4 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	13,099	89,390

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産	ファイナンス・リース取引の資産計上による増加	278,821千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエアの開発による増加	91,379千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用ソフトウエアの開発による増加	89,390千円
のれん	条件付取得対価の支払いによる増加	200,000千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産	減損損失の計上による減少	245,318千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用ソフトウエアのソフトウエア本勘定への振替	91,379千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度はフィナンシャルテクノロジー事業の事業用資産に係るサーバー等のハードウェアについて、今後、事業の用に供する予定が無くなったことから、個々の資産を遊休資産とし、245,318千円を減損損失、フィナンシャルテクノロジー事業が提供するホスティングサービスに利用する予定であったソフトウエアのライセンス費用等について、当該サービスの大型プロジェクトが中断したことに伴い、将来的な使用見込みがなくなり、加えて、当該ライセンスに係る契約が原則として中途解約不能であることから、契約の残存期間に支出が見込まれる費用として事業構造改善引当金繰入額を108,416千円計上しております。また、特別利益はありません。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失527,903千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益112,507千円)となりました。

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、379,458千円であり、その主なものはフィナンシャルテクノロジー事業の事業用資産に係るリース資産及びソフトウエアの取得であります。
なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①算出方法
事業構造改善引当金は、フィナンシャルテクノロジー事業が提供するホスティングサービスに利用する予定であったソフトウエアのライセンス費用等について、当該サービスの大型プロジェクトが中断したことに伴い、将来的な使用見込みがなくなり、加えて、当該ライセンスに係る契約が原則として中途解約不能であることから、契約の残存期間に支出が見込まれる費用として引当金として計上しております。
②主要な仮定

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、その効果が及ぶ合理的な期間(10年)に基づいております。

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#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、フィナンシャルテクノロジー事業の事業用資産に係るサーバー等のハードウェアについて、今後、事業の用に供する予定が無くなったことから、個々の資産を遊休資産とし、245,318千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、フィナンシャルテクノロジー事業が提供するホスティングサービスに利用する予定であったソフトウエアのライセンス費用等について、当該サービスの大型プロジェクトが中断したことに伴い、将来的な使用見込みがなくなり、加えて、当該ライセンスに係る契約が原則として中途解約不能であることから、契約の残存期間に支出が見込まれる費用として事業構造改善引当金繰入額を108,416千円計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は527,903千円となりました。
その結果、当連結会計年度末における純資産は△95,937千円の債務超過となり、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

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