有価証券報告書-第21期(2024/12/01-2025/11/30)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	114,820	39,759
繰延税金負債	3,719	2,801
繰延税金資産(△は繰延税金負債)(純額)	111,100	36,958

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討をおこなっております。
当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額と一時差異等のスケジューリングの結果から、回収が可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、一時差異等加減算前課税所得の見積りの元となる事業計画については、各事業における市場環境、当連結会計年度の予算達成状況、将来の受注予測等を勘案して作成し、取締役会にて承認を得ております。その上で、繰延税金資産の回収可能性の見積りにおいては、当連結会計年度の実績を慎重に評価し、取締役会にて承認された事業計画に対して、一定の保守的な修正を加えております。
具体的には、翌連結会計年度において、継続的な取引関係にある既存顧客からの安定的な売上高の見込みを基礎としつつ、不確実性を伴う将来の新規獲得分については、当連結会計年度の実績等に基づき、より確実性の高い範囲に限定して事業計画に反映しております。
なお、事業計画の税金等調整前当期純利益から一時差異等加減算前課税所得への調整項目については主要な仮定はありません。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は課税所得の見積りによるところが大きく、その見積りの前提となる主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	61,345	56,040
無形固定資産	375,719	508,836
減損損失	-	245,318

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
減損の認識で利用される割引前将来キャッシュ・フローは将来の事業計画に影響を受けますが、事業計画の主要な仮定は「1.繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報②主要な仮定」に記載したとおりであります。一方で、遊休資産については、事業の用に供する見込みがないことから、将来キャッシュ・フローが発生しないものと仮定し、回収可能価額を算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候、認識の判定及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
3.事業構造改善引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
事業構造改善引当金	-	108,416

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業構造改善引当金は、フィナンシャルテクノロジー事業が提供するホスティングサービスに利用する予定であったソフトウエアのライセンス費用等について、当該サービスの大型プロジェクトが中断したことに伴い、将来的な使用見込みがなくなり、加えて、当該ライセンスに係る契約が原則として中途解約不能であることから、契約の残存期間に支出が見込まれる費用として引当金として計上しております。
②主要な仮定
当該見積りについては、現在契約の早期解約、条件交渉を進めており、その過程で得られた情報に基づき引当金を計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、現時点で入手可能な情報に基づき、必要かつ十分な金額を計上していると考えております。しかしながら、今後の契約交渉の進展や、市場環境の変化に伴う事業戦略の再構築等により、見積りの前提となる主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において引当金の金額に影響を与える可能性があります。