有価証券報告書-第20期(2023/12/01-2024/11/30)

(重要な会計上の見積り)
フィナンシャルテクノロジーのシステム開発に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	199,165	131,409

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、一定期間にわたり充足される履行義務と判断しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積り総工数に対する発生工数の割合によるインプット法にて算出しております。
② 主要な仮定
総工数の見積りは、契約内容、要求仕様の見積り等の情報に基づき、算定しております。総工数の見積りの算定は進捗の遅延や見積り時に想定していなかった事象の発生等の状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクト完了までの総工数の見積りにつきまして、進捗の遅延や仕様変更等に伴い変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	-	114,820
繰延税金負債	4,158	3,719
繰延税金資産(△は繰延税金負債)(純額)	△4,158	111,100

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討をおこなっております。
当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる課税所得は、主として取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は課税所得の見積りによるところが大きく、その見積りの前提となる主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において繰延税金資産を認識する金額に影響を与える可能性があります。