有価証券報告書-第20期(2023/12/01-2024/11/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-	21,436

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
新株予約権戻入益	317	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 47名	当社取締役 2名 当社従業員 56名	当社取締役 4名 当社従業員 5名 子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 11,550株	普通株式 35,800株	普通株式 51,400株
付与日	2020年2月29日	2021年2月28日	2024年3月19日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年3月1日 至 2030年2月28日	自 2023年3月1日 至 2031年2月28日	自 2026年3月20日 至 2034年2月28日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	51,400
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	51,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	7,430	24,300	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	20	2,900	-
未行使残	7,410	21,400	-

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格 (円)	2,000	2,000	1,803
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	1,141

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権及び第2回新株予約権はストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、類似会社比較法等を基礎とした方法によっております。
当連結会計年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法

	第4回新株予約権
株価変動性(注)1	77.05%
予想残存期間(注)2	6年
予想配当(注)3	0.0%
無リスク利子率(注)4	0.408%

(注)1.上場日以降(2021年11月19日から2024年3月19日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2023年11月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円