純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算定された価格に基づき決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2021/10/18 14:00

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
純資産方式により算出した価格に基づき決定いたしました。
5.2021年4月16日開催の取締役会決議により、2021年5月12日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

2021/10/18 14:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同取引所の定める同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者の間で、割当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.発行価格は、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定しており、新株予約権1個当たり3.24円の新株予約権発行価格を含んでおります。

2021/10/18 14:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べて105,441千円増加し、531,438千円となりました。これは主に、借入金の増加(前事業年度末比105,022千円の増加)と未払法人税等の減少(前事業年度比26,273千円の減少)、旧本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に伴う資産除去債務の減少(前事業年度比14,168千円減少)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて11,692千円増加し、235,835千円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前事業年度末比11,433千円の増加)によるものであります。

2021/10/18 14:00

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
1株当たり純資産額	74.71円	78.53円
1株当たり当期純利益	24.67円	3.81円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は 非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

2021/10/18 14:00