2961 日本調理機

2961
2024/09/18
時価
41億円
PER 予
7.23倍
2022年以降
8.13-15.14倍
(2022-2023年)
PBR
0.63倍
2022年以降
0.41-0.57倍
(2022-2023年)
配当 予
3.56%
ROE 予
8.71%
ROA 予
4.3%
資料
Link
CSV,JSON

製品保証引当金

【期間】

個別

2019年9月30日
1020万
2020年9月30日 +223.64%
3303万
2021年9月30日 -34.19%
2174万
2022年9月30日 -8.91%
1980万
2023年9月30日 +21.34%
2403万

有報情報

#1 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
賞与引当金380,000410,000380,000410,000
製品保証引当金19,80424,03119,80424,031
役員退職慰労引当金97,67017,5103,700111,480
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
2.製品保証引当金の「当期減少額」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
2023/12/25 11:00
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~50年
その他 2~35年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/12/25 11:00