(会計上の見積りの変更)
従来、資産除去債務については資産除去債務に関する会計基準第5項に基づき計上しておりませんでしたが、資産除去債務を計上するための情報が入手されたことを契機として当事業年度より計上することにいたしました。これにより、資産除去債務が24,168千円計上され、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,654千円減少しております。

2022/12/26 15:00

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一元管理された顧客データ・自社製品納入実績データに基づき、お客様にとって安心安全で最適な年間保守サービスを提案し、突発的なマシーントラブルを減少させ、お客様との強固な信頼関係の構築を図った上で、上記a,bの営業情報収集を行い適切な提案時期を見極めます。
以上の戦略実行の当年度における達成状況を判断する指標として、売上高、製品売上高、売上総利益、営業利益を重視しております。
(3) 経営環境および対処すべき課題

2022/12/26 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当期の業績概要は以下のようになりました。

(単位:千円)
販売管理費	3,976,694	3,970,718	△5,976
営業利益	664,095	343,235	△320,860
営業利益率	3.9%	2.2%	△1.7%

新型コロナウイルス感染症による販売活動への影響が期初の想定以上に長期化し、事業所給食分野において厨房予算の縮小化や施工時期の先送り等が顕著になり、また、想定した案件の獲得に至らず、売上高が期初の予想を下回る事となりました。原価低減や経費削減に取り組んだことによる一定の成果は得られたものの、売上高減少による影響を補うには至りませんでした。これらの結果、機器設備案件の売上額は1,649,651千円減少し13,007,327千円を計上することとなりました。また、機器の修理額及び食器等の販売額は、アフターサービスを充実させた事等により前事業年度より55,933千円増加し2,460,432千円となりました。なお、本稿では、当事業年度の顧客市場の動向及び当社の事業活動の状況を経営成績と関連付けで分析するにあたり、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる機器設備関連の売上を機器設備売上高とし、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる修理・保守及び食器などの備品売上を修理備品売上高と標記しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は15,467,759千円(前期比9.3%減)となりました。

2022/12/26 15:00