このような環境の中、当社におきましては、学校給食以外の集団給食分野に向けた営業活動や資材価格高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動等を前期より引き続き促進した結果、当期の業績概要は以下のようになりました。
| (単位:千円) |
| 販売管理費 | 4,095,613 | 4,313,109 | 217,495 |
| 営業利益 | 541,409 | 1,058,939 | 517,529 |
| 営業利益率 | 3.1% | 5.7% | 2.6% |
大型ホテルや食品工場といった学校給食以外の集団給食分野における受注が増加したことにより、売上高は期初の予想を上回ることとなりました。また、利益面においては、資材価格高騰への対応が進み、利益率が期初の想定値より改善されたことにより、
営業利益、経常利益、当期純利益においてそれぞれ期初の予想を大きく上回ることとなり、機器設備案件の売上額は715,077千円増加し15,694,450千円を計上することとなりました。
また、機器の修理額及び備品等の販売額は、アフターサービスを充実させた事等により前事業年度より86,635千円増加し2,749,365千円となりました。なお、本稿では、当事業年度の顧客市場の動向及び当社の事業活動の状況を経営成績と関連付けで分析するにあたり、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる機器設備関連の売上を機器設備売上高とし、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる修理・保守及び食器などの備品売上を修理備品売上高と標記しております。