2961 日本調理機

2961
2024/09/17
時価
41億円
PER 予
7.29倍
2022年以降
8.13-15.14倍
(2022-2023年)
PBR
0.64倍
2022年以降
0.41-0.57倍
(2022-2023年)
配当 予
3.53%
ROE 予
8.71%
ROA 予
4.3%
資料
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短期借入金

【期間】

個別

2019年9月30日
2億3000万
2020年9月30日 ±0%
2億3000万
2021年9月30日 ±0%
2億3000万
2022年9月30日 ±0%
2億3000万
2023年9月30日 ±0%
2億3000万

有報情報

#1 借入金等明細表、財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限
短期借入金230,000230,0000.265-
1年内に返済予定の長期借入金66,500---
(注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2023/12/25 11:00
#2 担保に供している資産の注記
前事業年度(2022年9月30日)当事業年度(2023年9月30日)
短期借入金200,000千円200,000千円
1年内返済予定の長期借入金66,500-
2023/12/25 11:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や労働生産性の向上、販売・物流体制の整備、研究開発体制への投資を計画しております。事業を成長・拡大させるための資金需要があるほか、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。当該資金は、営業活動で生み出される内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、金融マーケットの状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。
外部からの調達に関しましては、大型の設備投資資金は国内金融機関からの長期借入金を中心とした調達を行い、運転資金や小規模な設備資金は短期借入金で調達しております。迅速かつ効率的に調達を行うために、取引銀行と貸出コミットメント契約、当座貸越契約など総額43億円の借入枠を確保しており、資金の流動性は確保しております。また、M&Aや工場建物など大型の超長期資金需要に対しては、資本コスト、金利動向などを考慮し、新株発行や社債発行などの直接金融を検討する予定であります。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2023/12/25 11:00
#4 金融商品関係、財務諸表(連結)
投資有価証券は主に業務上の関係を有す企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資を目的としたものであります。また、これらの営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成するなどの方法によりこれを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2023/12/25 11:00