繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2020年2月29日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	40,865千円
繰延税金負債合計	△571
繰延税金資産の純額	12,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/11/16 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年2月29日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	53,157千円
繰延税金負債合計	△571
繰延税金資産の純額	13,395

(注)1.評価性引当額は22,698千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。

2021/11/16 13:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
経営者は、当社及び子会社の課税所得見込みや有税償却資産に関する無税化の実現可能性等、現状入手可能な将来情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社グループは、将来において回収が見込まれないと判断した部分を除き繰延税金資産を計上しておりますが、将来における課税所得の見積りの変更や法定実効税率の変更等により回収可能額が変動し、当社グループの連結損益計算書における当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/11/16 13:00

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

2022年2月期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、経済活動の停止や顧客企業の業績悪化、景気後退、採用活動の停止・縮小等により、当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損の兆候の判定等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が少なくとも2021年においては続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、第3四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に想定外の影響を及ぼす可能性があります。

2021/11/16 13:00

#5 追加情報、財務諸表（連結）

2022年2月期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、経済活動の停止や顧客企業の業績悪化、景気後退、採用活動の停止・縮小等により、当社の業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損の兆候の判定等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が少なくとも2021年においては続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に想定外の影響を及ぼす可能性があります。

2021/11/16 13:00

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

2022年2月期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、経済活動の停止や顧客企業の業績悪化、景気後退、採用活動の停止・縮小等により、当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損の兆候の判定等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が少なくとも2021年においては続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に想定外の影響を及ぼす可能性があります。

2021/11/16 13:00