- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/11/16 13:00- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当事業年度において、本社オフィスの定期建物賃貸借契約を期間満了により合意解約し、同貸主との間で新たな定期建物賃貸借契約を締結したことに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が22,804千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
2021/11/16 13:00- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、本社オフィスの定期建物賃貸借契約を期間満了により合意解約し、同貸主との間で新たな定期建物賃貸借契約を締結したことに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が22,804千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
2021/11/16 13:00- #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/16 13:00 - #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/11/16 13:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,172,244千円となり、前連結会計年度末に比べ41,262千円減少いたしました。これは主に売掛金が31,227千円、未収入金が34,169千円増加した一方で、現金及び預金が45,081千円、有形固定資産が28,644千円、差入保証金が37,792千円減少したことによるものであります。なお、未収入金は流動資産の「その他」に含まれております。
売掛金の増加は、主に営業取引の増加に伴う売上債権の増加によるものであります。未収入金の増加及び差入保証金の減少は、主に東京本社オフィスに係る差入保証金について、定期建物賃貸借契約の合意解約に伴い1年以内に回収予定となったことにより差入保証金から未収入金へ振り替えたこと、大阪支社オフィス及び京都支社オフィスに係る差入保証金について、大阪支社の京都支社への統合及び京都支社の移転に伴う建物賃貸借契約の解約により差入保証金を回収したことによるものであります。有形固定資産の減少は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計上の見積りの変更」に記載のとおり、東京本社オフィスの定期建物賃貸借契約を期間満了により合意解約し、同貸主との間で新たな定期建物賃貸借契約を締結したことに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更したことにより減価償却費が増加したことによるものであります。現金及び預金の減少は、主に法人税等の支払い、長期借入金の返済及び自己株式の取得によるものであります。
2021/11/16 13:00- #7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
2022年2月期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、経済活動の停止や顧客企業の業績悪化、景気後退、採用活動の停止・縮小等により、当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損の兆候の判定等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が少なくとも2021年においては続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、第3四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に想定外の影響を及ぼす可能性があります。
2021/11/16 13:00- #8 追加情報、財務諸表（連結）
2022年2月期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、経済活動の停止や顧客企業の業績悪化、景気後退、採用活動の停止・縮小等により、当社の業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損の兆候の判定等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が少なくとも2021年においては続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に想定外の影響を及ぼす可能性があります。
2021/11/16 13:00- #9 追加情報、連結財務諸表（連結）
2022年2月期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、経済活動の停止や顧客企業の業績悪化、景気後退、採用活動の停止・縮小等により、当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損の兆候の判定等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が少なくとも2021年においては続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に想定外の影響を及ぼす可能性があります。
2021/11/16 13:00- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
形固定資産
主として定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備並びに2017年11月9日以前に取得した工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
2021/11/16 13:00- #11 連結貸借対照表関係（連結）
(連結貸借対照表関係)
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 15,495千円 | 42,030千円 |
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2021/11/16 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
