純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、簿価純資産法又はディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を基礎として決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2024/05/30 9:58

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は529,131千円となり、前連結会計年度末に比べ3,251千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が15,477千円、未払消費税等が12,723千円減少した一方で、主に新卒採用に係る人材紹介手数料の増加により前受金が17,721千円増加したこと、及び当期末に開催した大型イベントに係る未払債務を計上したことなどにより、未払金が17,445千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,438,941千円となり、前連結会計年度末に比べ66,318千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益(純資産の増加)91,438千円を計上した一方で、利益剰余金の配当(純資産の減少)20,991千円を行ったことによる、利益剰余金の増加70,447千円によるものであります。また、財政状態や株価動向を鑑みて、総合的な株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、2024年1月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付けによって、2024年1月15日から当連結会計年度末までに自己株式8,979千円の取得(純資産の減少)を実行いたしました。

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
関係会社に対する債権の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用したうえで、関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社が債務超過となった場合、立替金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
1株当たり純資産額	523.12円	543.34円
1株当たり当期純利益	53.31円	34.43円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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