固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産
主として定額法を採用しております。ただし、2017年11月9日以前に取得した工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/05/30 9:58

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,268千円	1,414千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,968,072千円となり、前連結会計年度末に比べ69,569千円増加いたしました。これは、流動資産が40,416千円、固定資産が29,153千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は主に、自己株式買付資金としての預け金が増加したことにより、預け金を含むその他流動資産が41,655千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は主に、「メタノビ」開発費用に係るソフトウエアの減損等により無形固定資産が18,307千円減少した一方で、UT創業者の会投資事業有限責任組合及びCSP1号投資事業有限責任組合への出資により、投資有価証券46,107千円が増加したことによるものであります。
(負債)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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