9253 スローガン

9253
2026/07/31
時価
20億円
PER 予
9.31倍
2022年以降
7.86-39.39倍
(2022-2026年)
PBR
1倍
2022年以降
0.91-4.55倍
(2022-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
10.78%
ROA 予
7.53%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)633,238974,5901,271,9131,589,911
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)302,905329,643287,350279,371
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/05/19 9:42
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分を外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/05/19 9:42
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2026/05/19 9:42
#4 事業等のリスク
発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する4月に売上高が集中いたします。この結果、第1四半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。将来的に会計基準等の改正により収益認識基準が変更になった場合には、当社グループの売上高及び営業利益の偏重時期に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループの経営成績の四半期毎の比較は当社グループの経営成績の推移を判断するための参考にはならない可能性があります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) (単位:千円)
2026/05/19 9:42
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
キャリアサービス分野メディア・SaaS分野
学生向けサービス社会人向けサービス
その他の収益----
外部顧客への売上高1,062,54079,353208,3121,350,205
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:千円)
2026/05/19 9:42
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/05/19 9:42
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
経営方針の策定の背景と経緯
当社グループは、2023年3月の経営体制移行(サクセッション)からの3年間を「大改革期」と位置付け、持続的成長に向けた組織基盤の整備と収益力の強化に全力を注いでまいりました。この期間、単なる組織変革に留まらず、経営者自らが市場の最前線で「高付加価値事業の探索と作り込み」を自己実践・自己体現し、身体感覚を伴う確かな手応えを得ることに注力してまいりました。
こうした実践のプロセスを通じて、既存モデルの延長線上や過去の思考様式(慣れ)に安住し、自己変容を止めてしまうことは、急速に変化し続ける社会・市場の本質を捉え損ね、提供価値を陳腐化させる本質的な課題であると強く認識するに至りました。不確実かつ複雑な環境下で目に見えない「人の可能性」を引き出し、100年単位で続く価値を育むためには、既存の成功体験に依存しない動的なアプローチが不可欠だと捉えております。
この実践から紡ぎ出された確信を糧として、独自の経営パラダイム(世界をどう捉えるかという前提意思・思考のレンズ)である「内発的動機と営業利益の循環経営(以下、「循環経営」と言います。)」を本格的に実装するため、当連結会計年度終了後の2026年4月7日付で本方針を公表いたしました。2026/05/19 9:42
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
事業部門当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
金額(千円)前期比(%)
(注)1.上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人FRIQの監査は受けておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
2026/05/19 9:42
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分を外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/05/19 9:42
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
営業取引による取引高
売上高販売費及び一般管理費4,800千円9009,867千円900
2026/05/19 9:42
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/19 9:42

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